『法学教室 3月号』別冊付録
判例セレクト2010[II]-目次
行政法　判例の動き――《野呂　充》

1　公務員が議員の解職請求代表者となることを禁止する地方自治法施行令の規定の効力（最大判平成 21 ･ 11 ･ 18 ）●薄井一成
2　違法性の承継――建築確認処分取消請求事件（最判平成 21 ･ 12 ･ 17 ）●村上　博
3　条例制定と取消訴訟（最判平成 21 ･ 11 ･ 26 ）●松戸　浩
4　場外車券発売施設設置許可処分取消訴訟における周辺住民・医療施設等開設者の原告適格（最判平成 21 ･ 10 ･ 15 ）●田中　謙
5　鞆の浦世界遺産訴訟（広島地判平成 21 ･ 10 ･ 1 ）●角松生史
6　任意性を損なわない行政指導と国家賠償責任（最判平成 22 ･ 4 ･ 20 ）●南川和宣
7　野生動物出没と道路管理瑕疵（最判平成 22 ･ 3 ･ 2 ）●荏原明則
8　市立学校事故の国家賠償責任に関する県の求償権（最判平成 21 ･ 10 ･ 23 ）●木村琢麿
9　公共施設廃止に伴う支援金支出の適法性（最判平成 22 ･ 2 ･ 23 ）●原田大樹
10　法人事業税について欠損金額の繰越控除を定めた地方税法の規定と法定外普通税――神奈川県臨時特例企業税控訴審判決（東京高判平成 22 ･ 2 ･ 25 ）●森 稔樹
商　法　判例の動き――《野田　博》

1　事業譲渡の譲受会社の類似商号続用による会社法 22 条 1 項の責任と債務者の認識（宇都宮地判平成 22 ･ 3 ･ 15 ）●片木晴彦
2　楽天対 TBS 株式買取価格決定申立事件抗告審決定（東京高決平成 22 ･ 7 ･ 7 ）●高橋真弓
3　株主総会決議による株主の地位喪失と決議取消訴訟の原告適格・決議後の吸収合併による会社消滅と決議取消訴訟の訴えの利益（東京高判平成 22 ･ 7 ･ 7 ）●松井秀征
4　非上場会社の買取価格の決定と取締役の善管注意義務違反の有無――アパマンショップ株主代表訴訟上告審判決（最判平成 22 ･ 7 ･ 15 ）●小林　量
5　融資先企業に対する追加融資を決定した銀行取締役の善管注意義務違反（最判平成 21 ･ 11 ･ 27 ）●吉本健一
6　元取締役に対する退職慰労年金支給の一方的打切りの可否（最判平成 22 ･ 3 ･ 16 ）●中村信男
7　委任状勧誘を目的として行った株主名簿閲覧謄写請求の可否――大盛工業株主名簿閲覧謄写請求認容事件（東京地決平成 22 ･ 7 ･ 20 ）●荒谷裕子
8　会社分割と詐害行為取消権（東京地判平成 22 ･ 5 ･ 27 ）●山田純子
9　保険契約者であって被保険者でない者に対する故意免責条項の適用（東京高判平成 21 ･ 10 ･ 28 ）●山下典孝
10　有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償責任――ライブドア機関投資家訴訟（東京高判平成 21 ･ 12 ･ 16 ）●河内隆史

民事訴訟法　判例の動き――《山本　弘》

1　受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えの確認の利益（最判平成 21 ･ 12 ･ 18 ）●酒井博行
2　所有権保存登記の共有持分部分の所有権抹消登記手続請求と処分権主義（最判平成 22 ･ 4 ･ 20 ）●渡部美由紀
3　政務調査費の支出に係る報告書及びこれに添付された領収書の自己利用文書該当性（最決平成 22 ･ 4 ･ 12 ）●堀野　出
4　固有必要的共同訴訟において合一確定の要請に反する判決がされた場合と不利益変更禁止の原則（最判平成 22 ･ 3 ･ 16 ）●宇野　聡
5　権利能力なき社団に対する債務名義に基づき , 当該社団のために第三者が登記名義人となっている不動産に対して強制執行をする場合の申立て方法（最判平成 22 ･ 6 ･ 29 ）●松村和徳
6　複数の被担保債権の一部の債権につき全額弁済がされた場合の開始時現存額主義の適用範囲（最判平成 22 ･ 3 ･ 16 ）●倉部真由美
7　破産法上の財団債権を弁済により代位した者が破産手続によることなくこれを行使することの可否（大阪高判平成 21 ･ 10 ･ 16 ）●金　　春
8　再生手続における共益債権の代位弁済と求償権による手続法上の制約（大阪高判平成 22 ･ 5 ･ 21 ）●山本　研
9　与信と同時交換的になされた破産者による担保の供与と無償否認（大阪高判平成 22 ･ 2 ･ 18 ）●村田典子

刑事訴訟法　判例の動き――《大澤　裕》

1　逮捕に至る過程の違法と勾留請求の適否（東京地決平成 22 ･ 2 ･ 25 ）●宮木康博
2　一時的な海外渡航と公訴時効の停止（最決平成 21 ･ 10 ･ 20 ）●榎本雅記
3　公判前整理手続終了段階における保釈の許可（東京地決平成 22 ･ 4 ･ 7 ）●岩瀬　徹
4　公判前整理手続における裁判所の求釈明義務（最判平成 21 ･ 10 ･ 16 ）●寺崎嘉博
5　違法収集証拠排除の主張に関する事実の立証（東京高判平成 22 ･ 1 ･ 26 ）●上田信太郎
6　ＤＮＡ型鑑定の証拠能力（宇都宮地判平成 22 ･ 3 ･ 26 ）●山名京子
7　退去強制により出国した者の刑訴法 227 条 1 項に基づく証人尋問調書の証拠能力（東京高判平成 21 ･ 12 ･ 1 ）●松田岳士
8　情況証拠による犯罪事実の認定（最判平成 22 ･ 4 ･ 27 ）●門野　博

※法学教室2月号（No.365）の別冊付録
『判例セレクト2010 [Ｉ]--憲法・民法・刑法』とあわせてご活用ください。