これからの福祉政策 参考文献
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- 木下武徳,2020,「福祉政策の機能」岩崎晋也・金子光一・木原活信編『社会福祉の原理と政策』ミネルヴァ書房。
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第2章
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第3章
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- 三浦文夫,1995,『増補改訂 社会福祉政策研究』全国社会福祉協議会。
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- Sen, A., 1982, Choice, Welfare and Measurement, Basil Blackwell.(大庭健・川本隆史訳,1989,『合理的な愚か者―経済学=倫理学的探究』勁草書房。)
- 武川正吾,2006,「必要と資源」武川正吾・大曽根寛『新訂 福祉政策Ⅱ―福祉国家と福祉社会のゆくえ』放送大学教育振興会。
- Townsend, P., 1974, “Poverty as Relative Deprivation” in D. Wedderburn eds., Poverty, Inequality and Class Structure, Cambridge Univ. Press.(高山武志訳,1977,「相対的収奪としての貧困―生活資源と生活様式」『イギリスにおける貧困の論理』光生館。)
コラム2
- Bradshaw, J., 1972, “Taxonomy of Social Need” in G. McLachlan ed., Problems and Progress in Medical Care, Oxford University Press.
- 三浦文夫,1995,『増補改訂 社会福祉政策研究』全国社会福祉協議会。
- 武川正吾,2006,「必要と資源」武川正吾・大曽根寛『新訂 福祉政策Ⅱ―福祉国家と福祉社会のゆくえ』放送大学教育振興会。
第4章
- 畑本裕介,2023,「行政手段としてのベーシックインカム―オランダの参加法,地方分権,BI 実験」『同志社政策科学研究』24(2):19―30.
- 平岡公一,1991,「普遍主義と選別主義」大山博・武川正吾編『社会政策と社会行政』法律文化社。
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- 木下武徳,2007,『アメリカ福祉の民間化』日本経済評論社。
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第5章
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第6章
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第8章
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第9章
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- 内田充範,2013,「生活保護ケースワーカーの専門性に関する研究―ケースワーカー・スーパーバイザー・利用者評価からの考察」『日本社会福祉学会中国・四国ブロック』2:23―36.
- 横浜市保険福祉局,2006,『横浜市社会福祉基礎構造改革検討会報告書』。
第11章
- Durose, C., 2011, “Revisiting Lipsky: Front-Line Work in UK Local Governance,” Political Studies, 59:978―95.
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第12章
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第13章
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第14章
- 五石敬路・岩間伸之・西岡正次・有田朗編,2017,『生活困窮者支援で社会を変える』法律文化社。
- 鏑木奈津子,2020,『詳説 生活困窮者自立支援制度と地域共生―政策から読み解く支援論』中央法規出版。
- 勝部麗子,2020,「制度のはざまから社会福祉を見直す」駒村康平編『社会のしんがり』新泉社。
- 釼持麻衣,2019,「困窮する居住者に対する見守り・支援の取組み―練馬区・野洲市・豊中市社会福祉協議会へのヒアリング調査をもとに」『自治体による「ごみ屋敷」対策―福祉と法務からのアプローチ―』日本都市センター。
- 近畿弁護士会連合会・第1 分科会実行委員会,2018,「豊中市及び野洲市の取り組み」『第30 回近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム―第1 分科会「自治体は生活困窮者を救えているか」報告書』http://www.kinbenren.jp/sympo
sium/report_2018-11-30.php - 国立社会保障人口問題研究所,2023,「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/1kouhyo/gaiyo.pdf
- 厚生労働省,2017,社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第2 回)資料,2017 年6 月8 日。
- 正木浩司,2018,「豊中市の生活困窮者自立支援の取り組みに見る自治体就労支援の可能性」『自治総研』44(476):47―76.
- 正木浩司,2020,「豊中市の地方版ハローワークの取り組みに見る自治体就労支援の可能性」『自治総研』46(498):1―24.
- 正木浩司,2021,「自治体の無料職業紹介事業の到達点―豊中市の実践から」『都市問題』112(10):70―77.
- 西岡正次,2017,「就労支援は地域政策になるのか?―「タテ型」の就労支援から統合型の就労支援へ」五石敬路・岩間伸之・西岡正次・有田朗編『生活困窮者支援で社会を変える』法律文化社。
- 櫻井純理,2012,「地域に雇用をどう生み出せるのか?―大阪府豊中市における雇用・就労支援政策の概要と特徴」『立命館産業社会論集』48(2)2012 年9 月。
- 櫻井純理,2014a,「基礎自治体による就労セーフティネットの構築―豊中市の雇用・就労支援 政策」大阪市政調査会編『自治体セーフティ就労支援の「出口」開拓に資する地域資源の組織化ネット―地域と自治体ができること』公人社。
- 櫻井純理,2014b,「豊中市における就労支援政策の概要」筒井美紀・櫻井純理・本田由紀編著『就労支援を問い直す―自治体と地域の取り組み』勁草書房。
- 櫻井純理,2014c,「就労支援の『出口』をめぐる 模索―中小起業支援の視点」筒井美紀・櫻井純理・本田由紀編著『就労支援を問い直す―自治体と地域の取り組み』勁草書房。
- 櫻井純理,2019a,「日本における中間的就労機会の広がり―社会的包摂にどう結びつけるのか?」『日本労働研究雑誌』713:67―76.
- 櫻井純理,2019b,「就労支援政策の意義と課題―半『就労』の質をどう担保するのか?」『社会政策』社会政策学会,11(1):26―39.
- 生水裕美,2014,「野洲市の生活困窮者自立促進支援モデル事業の取組みについて」日本都市センター編『生活困窮者支援とそのあり方』日本都市センター:73―94.
- 生水裕美,2020,「生活困窮者と家計相談支援」駒村康平編『社会のしんがり』新泉社。
- 生水裕美,2022,「コロナ禍で自治体現場は何を問われたか」『ガバナンス』ぎょうせい,257:32―34.
- 豊中市,2017,「地域包括ケアシステム推進基本方針」。
- 豊中市,2019,「第4 期地域福祉計画」。
- 野洲市市民生活相談課(消費生活センター),2022,「資料」。
第15章
- 藤澤益夫,1997,『社会保障の発展構造』慶應義塾大学商学会。
- 岩村正彦・嵩さやか・中村妙子編,2022,『社会保障制度―国際比較でみる年金・医療・介護』東京大学出版会。
- Johnson, N., 1987, Welfare State in Transition: The Theory and Practice of Welfare Pluralism, Harvester Wheatsheaf.(青木郁夫・山本隆訳,1993,『福祉国家のゆくえ―福祉多元主義の諸問題』法律文化社。)
- 鏑木奈津子,2020,『生活困窮者自立支援制度と地域共生―政策から読み解く支援論』中央法規出版。
- 垣田裕介,2016,「社会政策における生活困窮者支援と地方自治体」『社会政策』7(3):41―55.
- 菊池馨実,2019,『社会保障再考―〈地域〉で支える』岩波新書。
- 厚生労働省『2022 年海外情勢報告』 https://www.mhlw.go.jp/stf/toukei_hakusho/kaigai23.html
- 西尾勝,2005,「分権改革は『ナショナル・ミニマム』の全面的な見直しを要求する」『都市問題』96(5)2005 年5 月号:25―29.
- 西尾勝,2007,『地方分権改革』東京大学出版会。
- 岡田忠克・秋山智久,1998,「英国の行政改革とコミュニティ・ケア」『大阪市立大学生活科学部紀要』46:91―102.
- 鈴木穣,2022,『厚労省―劣化する巨大官庁』新潮社。
- 所道彦,2008,「イギリスのコミュニティケア政策と高齢者住宅」『海外社会保障研究』164(Autumn 2008):17―25.
- Young, J., 1999, The Exclusive Society: Social Exclusion, Crime and Difference in Late Modernity, Sage Publications.(青木秀男・伊藤泰郎・岸政彦・村澤真保呂訳,2007,『排除型社会―後期近代における犯罪・雇用・差異』洛北出版。)
コラム4
- 岩村正彦・嵩さやか・中村妙子編,2022,『社会保障制度―国際比較でみる年金・医療・介護』東京大学出版会。
- 厚生労働省『2022 年海外情勢報告』 https://www.mhlw.go.jp/stf/toukei_hakusho/kaigai23.html

