POCKET 2022

『ポケット六法 令和5年版』定価 2,200円（本体 2,000円） 民事訴訟法(手続IT化)，刑法(｢拘禁刑｣創設)改正に対応。 道路交通法，民事執行法，消費者契約法など重要改正多数！ http://www.yuhika

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・個人情報保護法の改正（令和3法37本則51条部分） …地方公共団体に係る規律の見直し …令和5年4月1日（令和4・4・20政176）

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・著作権法の改正（令和3法52） …国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信を可能とするなど図書館関係の権利制限規定の見直し →令和4年5月1日施行（令和4・4・27政184）

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・特定商取引法の改正（令和3法72） …電磁的方法（電子メールの送付等）による契約書面等の提供に係る規定の整備，外国執行当局への情報提供制度の創設等 …令和4年6月1日（令和4・1・4政3）

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・借地借家法の改正（令和3法37） …一般定期借地権の設定や定期建物賃貸借の契約手続等の電子化に係る規定の整備 →令和4年5月18日（令和4・4・27政180）

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・会社法の改正（令和1法70） …株主総会資料の電子提供制度を創設等の改正。 →令和4年9月1日（令和3・12・17政334）

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・民法の改正（令和3法24） …所有者及び所有者の所在が分からない「所有者不明土地」の発生防止，適正な利用等を図るため，相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備，所有者不明土地管理命令等の制度の創設を行う改正。 →令和5年4

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　改正規定の施行期日が2022（令和4）年4月2日以降のものは改正前の規定を小社ウェブサイトに公開しています。 下記URLからご覧になれます↓↓ http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/yu

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・特許法の改正（令和3法42） …訴訟等における第三者意見募集制度を創設する等の特許法の改正 →令和4年4月1日（令和3年9月17日政256） …審判等の口頭審理等の手続の見直し→令和3年10月1日（令和3年9月17日政256）

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