会社法（平成17・7・26法律第86号）の一部改正（平成28・6・3法律第62号）
電子広告調査機関の欠格事由として，「資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第20条第4項（前払式支払手段発行者が行う電子公告），第61条第7項（資金移動業者が行う電子公告）及び第63条の20第7項（外国仮想通貨交換業者である仮想通貨交換業者が行う電子公告）」において準用する調査記録簿等の記載に係る規定（第955条第1項）などに違反し，罰金以上の刑に処され，その執行を終わり，又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しないものも該当する者として追加されることとなった（第943条）。
この改正は平成29年6月2日までに政令で定められる日から施行される。