POKET 2015

・地方公務員法の一部改正（平成26・5・14法律第34号）の施行日
→平成28年4月1日（平成27・9・2政令第313号）

 ・国家公務員法の一部改正（平成26・4・18法律第22号附則第1条第3号）の施行日
→平成27年10月1日（平成27・9・18政令第331号）

・不当景品類及び不当表示防止法の一部改正（平成26・6・13法律第71号附則第1条第2号）の施行日
→平成28年4月1日（平成27・10・7政令第358号）

《平成28年版の特色》
◇民法・刑事訴訟法改正法案織込み別冊付き
◇安全保障関連法など最新重要改正もこの１冊に
◇参照条文・事項索引等充実した編集内容
〈新収録法令〉国際平和支援法，児童福祉法，リベンジポルノ防止法
 http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641009165
 ぜひご注目ください。

新しい「民法（債権法）案を知る・学ぶ」

【開催日時】12月5日（土）・6日（日）　開場10:00／開演10:30
【講演者】大村敦志（東京大学教授）・道垣内弘人（東京大学教授）・角田美穂子（一橋大学教授）・大澤彩（法政大学准教授）・石川博康（東京大学教授）・加毛明（東京大学准教授）・幡野弘樹（立教大学教授）

詳細はこちらから↓
http://www.yuhikaku.co.jp/static/kouen2015.html

　中里実 (東京大学教授)，増井良啓 (東京大学教授)／編
　A5変判並製カバー付　522頁　定価 3,132円（本体 2,900円）
 　ISBN 978-4-641-00148-0

　租税法の基本条文・判例を同時に読むための１冊。
　基本となる判例は租税法総論としてまとめ，個別法の判例は条文の後に列挙した。
　所得税法・法人税法については，施行令も抜粋して収録。
　平成27年度税制改正まで織り込んだ，最新の改訂版。
　http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641001480

・金融商品取引法の一部改正（平成26・6・18法律第72号）の施行日
 →平成28年4月1日（平成27・7・3政令第267号）

・土地収用法の一部改正（平成26・6・18法律第72号）の施行日
 →平成28年4月1日（平成27・7・3政令第267号）

　 江頭　憲治郎 (早稲田大学教授)／監修
　http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641001473
　会社法の各条文の直後に関連法令の条文を配置した参照性に優れた法令集。
　関連法令として，会社法施行規則，会社計算規則，社債株式振替法，担信法
　商業登記法，金融商品取引法等の重要条文を収録。
　平成26年会社法・平成27年会社法施行規則等改正対応。
　Ａ５判並製カバー付　648ページ 
　定価 3,780円（本体 3,500円）
　ISBN 978-4-641-00147-3
　
　ぜひご注目ください！

・金融商品取引法の一部改正（平成26・5・30法律第44号附則第1条本文）の施行日
　→平成27年5月29日（平成27・5・15政令第232号）

 ・社債、株式等の振替に関する法律の一部改正（平成平成26・5・30法律第44号附則第1条本文）の施行日
　→平成27年5月29日（平成27・5・15政令第232号）

 ・商業登記法の一部改正（平成25・5・31法律第28号附則本文）の施行日
　→平成27年10月5日（平成27・4・3政令第171号）

　http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641104754
　
　☆新収録　　行政不服審査法，少年院法，有期雇用労働者特別措置法，リベンジポルノ防止法など14件
　☆重要改正　会社法，金融商品取引法，特許法，著作権法など
　☆条名の傍線で改正条がひと目でわかる！

　〈巻末付録〉全国裁判所管轄区域表，各種手数料等一覧表
　
　☆購入特典　六法全書電子版 無料閲覧サービス
　・紙面そのままに，文字を拡大して読みやすく！
　・法令名検索で参照したい法令に素早くアクセス！
　・収録法令の改正情報を随時お知らせ！
　・昭和32年版から本年版までの六法全書が閲覧できる！

　　＊閲覧期間は平成28年3月31日まで
　　＊Windows, Macintosh, iPad対応
　
　本体価格：12,000円
　ISBN：978-4-641-10475-4

　 http://www.yuhikaku.co.jp/six_laws/detail/9784641001466
　
　☆新収録　　欧州人権条約第16議定書，国連総会決議68/262（ウクライナの領土保全），安保理決議2178（イスラム国等への外国人テロリスト戦闘員関係）など8件
　☆主な改訂　「欧州人権条約」に第15議定書による改正の規定を注記し，「ASEAN人権宣言」の生命に対する権利の規定，「IMF協定」の為替取極に関する義務の規定を追加するなど学習の便宜を図りました。

　本体価格：2,800円
　ISBN：978-4-641-00146-6

・会社法の一部改正（会社法の一部を改正する法律（平成26・6・27法律第90号）附則第1条の施行日）
　→平成27年5月1日（平成27・1・23政令第16号）

・道路交通法の一部改正（道路交通法の一部を改正する法律（平成25・6・14法律第43号）附則第1条第3号の施行日）
　→平成27年6月1日（平成27・1・23政令第18号）

 ・特許法の一部改正（特許法等の一部を改正する法律（平成26・5・14法律第36号）附則第1条本文の施行日）
　→平成27年4月1日（平成27・1・28政令第25号）

 ・地方自治法の一部改正（地方自治法の一部を改正する法律（平成26・5・30法律第42号）附則第1条本文の施行日）
　→平成28年4月1日（平成27・1・30政令第29号）