少年審判手続のより一層の適正化をはかるため，①家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大するほか，②少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るため，少年に対する不定期刑の長期と短期の上限の引上げ等を行う改正。

1　家庭裁判所の裁量による国選付添人制度及び検察官関与制度の対象事件の範囲拡大

（1）　家庭裁判所の裁量による国選付添人制度の対象事件を「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」及び「前号に掲げるもののほか，死刑又は無期若しくは短期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」（22条の2第1項各号；法23により削除）（3条1項2号に掲げる少年に係る事件であってこれらの罪に係る刑罰法令に触れるものを含む）から「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪」（3条1項2号に掲げる少年に係る事件であってこれらの罪に係る刑罰法令に触れるものを含む）に改め，その範囲を拡大することとした（第22条の3関係）。

（2）　検察官関与制度の対象事件を「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」及び「前号に掲げるもののほか，死刑又は無期若しくは短期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」（22条の2第1項各号；法23により削除）から「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪」に改め，その範囲を拡大することとした（第22条の2関係）。

2　少年の刑事事件に関する処分規定の見直し
（1）　罪を犯すとき18歳に満たない者に対し，無期刑をもって処断すべき場合において，有期の懲役又は禁錮を科す場合の刑の上限を「一五年」から「二〇年」に引き上げることとした（第51条2項関係）。

（2）　少年に対する不定期刑の規定の見直し（第52条関係）
①　少年に対して不定期刑を科す事件の対象範囲を「長期三年以上の有期の懲役又は禁錮をもって処断すべきとき」から「有期の懲役又は禁錮をもって処断すべきとき」に改め，その範囲を拡大するとともに，短期は，長期の2分の1（長期が10年を下回るときは，長期から5年を減じた期間。②においても同じ。）の範囲内を下回ることができないこととした。また，長期と短期の上限について，それぞれ「十年」と「五年」から，「十五年」と「十年」に引き上げることとした。
②　①の短期については，少年の改善更生の可能性その他の事情を考慮し特に必要があるときは，処断すべき刑の短期の2分の1を下回らず，かつ，長期の2分の1を下回らない範囲内において，これを定めることができることとした。

（3）51条2項の規定により言い渡した有期刑について，仮釈放を許すことができるまでの期間を「三年」から「その刑期の三分の一」に改めることとした。

　この改正は，平成26年5月8日から施行される。但し，1の改正については，6月18日から施行される。

☆自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の成立に伴う一部改正

　自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み，事案の実態に即した対処をするため，悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対する新たな罰則を創設するなどの整備をする必要があることから，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25・11・27法律第86号・新法）が制定された。
　それに伴い，これまで刑法中に規定されていた危険運転致死傷及び自動車運転過失致傷が新法中に規定され（第2条及び第5条），それに相当する刑法第208条の2及び第211条第2項が削除された。

　この改正は，平成26年5月26日までに政令で定める日から施行される。

☆自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の成立に伴う一部改正

　自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み，事案の実態に即した対処をするため，悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対する新たな罰則を創設するなどの整備をする必要があることから，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25・11・27法律第86号・新法）が制定された。
　これにより，これまで刑法に規定されていた危険運転致死傷罪，過失運転致死傷罪が新法に規定されることとなった（第2条及び第5条）。刑事訴訟法316条の33では被告事件手続への被害者参加が認められうる事件類型として，刑法211条を掲げていたが（1項2号），上記新法の成立に伴い，過失運転致死傷罪の根拠条文となる211条2項が削除されたため，新たに第4号を設け，削除部分に相当する新法の過失運転致死傷罪（新法第5条）を加えるとともに，新法で新設された過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪等（新法第4条・第6条3項第4項）の規定が加えられた。

　この改正は，平成26年5月26日までに政令で定める日から施行される。

☆自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の成立に伴う一部改正

　自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み，事案の実態に即した対処をするため，悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対する新たな罰則を創設するなどの整備をする必要があることから，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25・11・27法律第86号・新法）が制定された。
　これにより，これまで刑法に規定されていた危険運転致死傷罪，過失運転致死傷罪が新法に規定されることとなった（第2条及び第5条）。被害者等による少年審判の傍聴を定める少年法22条の4第1項2号において，刑法211条の罪と規定されているが，刑法211条2項（過失運転致死傷罪）は上記新法制定にともない削除されたため，少年法22条の4第1項3号として，「〔新法〕第4条、第5条又は第6条第3項若しくは第4項の罪」と過失運転致死傷罪にかかる規定を追加し，条文の整合性を保ったものである。

　この改正は，平成26年5月26日までに政令で定める日から施行される。