配偶者以外の交際相手からの暴力への対処及びその被害者の保護の在り方が課題となっている状況に鑑み，その解決に資する観点から，本法の適用対象を拡大し，生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く）をする関係にある相手からの暴力の防止及びその被害者について，保護命令制度その他の規定を準用することとした（第5章の2の追加）。
　また，本法の題名も，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改められた。

　この改正は，公布の日から起算して6月を経過した日（平成26年1月3日）から施行される。

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25・5・31法律第27号，以下，番号利用法という）において，設立の登記をした法人等に対して法人番号を指定し，これを当該法人等に通知することとしたことに伴って，本法を改正するもの。

　1　登記簿には，法務省令で定めるところにより，会社法人等番号（特定の会社，外国会社その他の商人を識別するための番号をいう）を記録するものとした（新第7条。現第7条は第7条の2となる）。
　2　登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は，申請書に会社法人等番号を記載した場合等には，添付することを要しないものとした（新第19条の3）。
　この改正は，番号利用法施行の日＝平成28年5月30日までに政令で定める日から施行される。

　（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25・5・31法律第28号）第13条による改正）