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1. 石巻市議会議員出席停止・名誉毀損事件（仙台高判令和6・11・28）●柴田尭史
2. 衆議院議員総選挙の一票の較差（最二小判令和7・9・26）●吉川智志
3. 参議院議員通常選挙の一票の較差（広島高判令和7・10・31）●植松健一
4. 同性婚不承認と憲法13条（福岡高判令和6・12・13）●西山千絵
5. 性同一性障害者特例法の外観要件（①札幌家審判令和7・9・19②札幌家審判令和7・9・19）●春山 習
6. コロナ給付金不支給事件（最一小判令和7・6・16）●河嶋春菜
7. 候補年齢引下げ訴訟（東京地判令和7・10・24）●石原佳代子
8. 那覇孔子廟撤去訴訟（最一小判令和7・3・17）●松平徳仁
9. 宗教法人解散命令決定（東京地決令和7・3・25）●高畑英一郎
10. 生活保護基準額減額事件（最三小判令和7・6・27）●大河内美紀

1. 廃棄物の不適正処分に起因する生活環境保全上の支障の除去等の措置を市町村が講じたときの事務管理の成否（最一小判令和7・7・14）●島村 健
2. 厚生労働大臣による「生活保護法による保護の基準」改定の適法性――「いのちのとりで裁判」最高裁判決（最三小判令和7・6・27）●矢島聖也
3. 公定幅運賃の下限を下回るタクシー運賃の変更命令等にかかる仮の差止め申立事件（最三小決令和7・2・26）●青木淳一
4. 要介護認定申請を経ずにされた障害者総合支援法20条1項に基づく介護給付費支給決定申請を却下する処分の適法性――天海訴訟（最一小判令和7・7・17）●稲森公嘉
5. 民法709条の不法行為を構成する行為の宗教法人法81条1項1号にいう「法令に違反」する行為該当性（最一小決令和7・3・3）●興津征雄
6. 表形式の行政文書の「備考」欄に記録された情報について一体的に不開示情報該当性の判断をすることの可否（最三小判令和7・6・3）●岩本浩史
7. 地方団体が総務大臣による特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと法律上の争訟――泉佐野市ふるさと納税（特別交付税減額）訴訟（最一小判令和7・2・27）●諸岡慧人
8. 都道府県警察所属の警察官の加重な勤務による自殺と都道府県の国家賠償責任（最二小判令和7・3・7）●米田雅宏

1. 改正前民法724条後段に基づく除斥期間の主張と信義則違反・権利濫用該当性（最二小判令和7・1・17）●前田太朗
2. 事務処理者も義務者である場合の事務管理の成否と効果（最一小判令和7・7・14）●一木孝之
3. 別荘地内の土地所有者が別荘地の管理会社と管理契約を締結していない場合における不当利得返還義務の成否（最一小判令和7・6・30）●大塚智見
4. 請求異議の訴えに伴う執行停止の申立てと不法行為責任（最三小判令和7・9・9）●山本周平
5. 人身傷害保険条項における素因減額部分の扱い（最三小判令和7・7・4）●永下泰之
6. SNS上の権利侵害を理由とするログイン時の発信者情報の開示請求が認められ得る範囲（最二小判令和6・12・23）●石尾智久
7. 自動車保険の人身傷害条項に基づく人身傷害保険金請求権の帰属主体およびその内容（最一小判令和7・10・30）●高岡大輔
8. 被相続人の傍系卑属であり，かつ被相続人の兄弟姉妹の養子縁組前の養子の子である者の代襲相続の可否（最三小判令和6・11・12）●小川 惠

1. 大株主に対する相談役報酬等の支払が利益供与にあたるとされた事例（京都地判令和7・1・23）●岡田昌浩
2. 競合提案の具体化に必要な時間の確保のための買収防衛策（東京地決令和7・5・7）●白井正和
3. 取締役会決議の無効確認の利益を欠くとされた事例（大津地判令和6・10・31）●笠原武朗
4. 分配可能額を超える剰余金の配当と会計監査人の責任――オリンパス監査法人責任追及訴訟（東京地判令和6・12・19）●津野田一馬
5. 東京電力原発事故株主代表訴訟控訴審判決（東京高判令和7・6・6）●大杉謙一
6. 簡易株式交換手続に対する株主の反対通知と個別株主通知の時期（東京高決令和6・10・16）●内藤裕貴
7. スクイーズアウトの不実施を理由とする損害賠償請求が認められなかった事例（東京高判令和7・7・16）●山田泰弘
8. 過失相殺の類推適用による被害者に対する損害賠償額の減額と人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得（最三小判令和7・7・4）●木原彩夏
9. 人身傷害保険における保険金請求権者の意義と死亡保険金請求権の帰属（最一小判令和7・10・30）●遠山 聡

1. 夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えにおける確認の利益（最一小判令和7・9・4）●横路俊一
2. 裁判官の交代に伴う口頭弁論の結果陳述の懈怠による直接主義違反と絶対的上告理由（最一小判令和7・7・10）●本間 学
3. 明示的一部請求訴訟における共同訴訟参加人による全部請求への拡張の許否（東京高判令和7・3・27）●濵田陽子
4. 請求異議訴訟の請求棄却判決確定による強制執行停止の裁判取消しと当該執行停止申立ての不法行為成立基準（最三小判令和7・9・9）●青木 哲
5. 子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下で保育事業者が市町村に対して有する債権の差押禁止債権該当性（最二小決令和7・3・19）●吉田純平
6. 政党交付金の交付を受けるために法人格を付与された政党等の破産能力（最一小決令和7・10・20）●名津井吉裕

1. 正確な予測が困難な自然現象と過失犯における予見可能性――東京電力福島第一原子力発電所事件（最二小決令和7・3・5）●山本紘之
2. 電子計算機使用詐欺罪における共謀の成否（最三小判令和7・7・11）●曲田 統
3. 建造物侵入罪における「建造物」の意義（最三小決令和7・10・21）●佐藤輝幸
4. 道路交通法における救護義務（最二小判令和7・2・7）●松尾誠紀

1. 接見等禁止の要件（最三小決令和7・8・14）●京 明
2. 訴因変更の要否（最三小決令和7・10・20）●辻 裕教
3. 第1審の有罪判決をした裁判官が当該被告事件の控訴裁判所のする保釈に関する裁判に関与することの適否（最一小決令和7・5・21）●松代剛枝
4. 証拠開示命令請求の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日（最三小決令和6・11・15）●宮村啓太
5. 被害者の検察官調書を採用した第1審の訴訟手続に法令違反があるとして第1審判決を破棄した控訴審判決に違法があるとされた事例（最三小決令和7・7・7）●稗田雅洋
6. 刑訴法435条6号の証拠の明白性の判断――大崎事件第4次再審請求（最三小決令和7・2・25）●水谷規男

1. 海外のカジノで得た所得に係る収入金額の計上時期（東京地判令和7・2・27）●岡村忠生
2. 為替差損益の計上時期と金額計算――外貨による資産の購入（東京地判令和7・2・5）●岩﨑政明
3. 2段階の適格合併と法人税法132条の2――PGM事件（東京高判令和7・7・23）●川端康之
4. 評価通達の定めによらない財産評価――新株発行による株式評価額の減額（東京高判令和7・6・19）●増田英敏
5. 複合構造家屋の固定資産評価（最二小判令和7・2・17）●吉村典久
6. 重加算税――法人の代表者以外の役員または従業員による隠蔽・仮装行為（仙台高判令和6・6・4）●田中 治

1. 大学との間で委嘱契約を締結して授業を行う非常勤講師の労働契約法上の労働者性――大阪大学事件（大阪地判令和7・1・30）●島田陽一
2. 職務経歴詐称を理由とする中途採用者の採用内定取消しの有効性――アクセンチュア事件（東京高判令和6・12・17）●新屋敷恵美子
3. 航空機の客室乗務員に対する休憩時間の不付与と安全配慮義務違反の成否，差止めの可否――ジェットスター・ジャパン事件（東京地判令和7・4・22）●竹内（奥野）寿
4. 事業譲渡による退職直前に行われた年休の集団的時季指定に対する時季変更権行使の適法性ほか――旧警和会事件（大阪高判令和6・11・20）●平木健太郎
5. 地方公務員（県警警部補）の過労自殺に係る県の国家賠償責任――静岡県警部補（国家賠償）事件（最二小判令和7・3・7）●小畑史子
6. 特定病棟勤務労働者に支給される特殊業務手当の廃止を内容とする就業規則変更の効力――国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件（東京高判令和7・3・27）●志水深雪
7. 有期大学教員の無期転換申込みに対する教員任期法7条所定の10年特例の適用の可否――羽衣学園事件（最一小判令和6・10・31）●岩永昌晃
8. 高校の有期常勤講師と無期専任教員の間の賃金相違と旧労契法20条・パート有期法8条違反の成否――明徳学園事件（大阪高判令和7・10・14）●緒方桂子
9. 台湾航空会社に雇用される客室乗務員の台湾における訓練期間に係る日本の最低賃金法の適用の有無――中華航空事件（東京地判令和5・9・11）●井川志郎
10. 不利益取扱いの救済としてバックペイを命じない労働委員会命令の適法性――国・中労委（シェーンコーポレーション）事件（東京高判令和7・6・5）●大内伸哉

1. 発注者の関与と入札談合――東京オリンピック・パラリンピック刑事事件（東京高判令和7・5・8）●白石幸輔
2. 入札談合と自治体による損害賠償請求（水戸地判令和7・4・11）●平山賢太郎
3. 航空貨物分野における企業結合規制――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委審査結果公表令和7・1・30）●大久保直樹
4. 環境保護と企業結合規制――クボタによる日本鋳鉄管の新設製造子会社の株式取得（公取委審査結果公表令和7・3・27）●河谷清文
5. MADA契約と収益分配協定――Google LLCに対する排除措置命令（公取委排除措置命令令和7・4・15）●川濵 昇
6. データ移行の困難化と取引妨害――MCデータプラス事件（公取委排除措置命令令和6・12・24）●滝澤紗矢子
7. 販売ノルマの設定と優越的地位の濫用規制――ハーレーダビッドソンジャパン事件（公取委課徴金納付命令令和7・9・18）●渡辺昭成
8. クリエイティブ分野でのフリーランス法の適用――小学館・光文社事件（公取委勧告令和7・6・17）●岡田直己
9. 景品表示法と確約――caname事件確約認定（消費者庁確約認定令和7・2・26）●カライスコス アントニオス

1. 国外のサーバからの配信行為の特許法上の評価（①最二小判令和7・3・3②最二小判令和7・3・3）●𠮷田悦子
2. FRAND宣言された特許権に基づく差止請求権の行使が認められた事例（東京地判令和7・6・23）●鈴木將文
3. 言語著作物中の登場人物が二次的著作物において視覚的に表現された場合の，著作権法28条の権利の及ぶ範囲（知財高判令和7・9・24）●長谷川 遼
4. 他人の著作物たる画像を伴う短文を投稿した行為についての権利制限（引用・付随対象著作物の利用）の成否（知財高判令和7・7・31）●村井麻衣子
5. 国外の店舗の情報として登録商標に類似する表示をウェブページに掲載する行為についての商標権侵害の成否（知財高判令和6・10・30）●鈴木敬史
6. パテントリンケージの下での情報提供の不正競争防止法2条1項21号該当性（知財高決令和7・8・13）●茶園成樹

1. 同性愛者に対する迫害と難民認定（大阪高判令和7・2・27）●橋本直子
2. 生物学上の親を知る権利および調査請求と人権条約（東京地判令和7・4・21）●松田浩道
3. 自由権規約の解釈（東京地判令和7・6・17）●若狭彰室
4. 気候変動に関する国家の義務と法的帰結（国際司法裁2025・7・23勧告的意見）●西村智朗
5. 占領地におけるイスラエルの政策および活動の法的効果（国際司法裁2024・7・19勧告的意見）●黒﨑将広
6. 占領下のパレスチナ領域におけるイスラエルの義務（国際司法裁2025・10・22勧告的意見）●新井 京

1. 国外サーバからのプログラム配信による特許権侵害と属地主義の原則（最二小判令和7・3・3）●申 美穂
2. 共同著作者性および職務著作該当性の準拠法（知財高判令和7・9・29）●金 彦叔
3. 外国の方式による婚姻の届出と婚姻後の夫婦の氏（東京高決令和7・5・28）●織田有基子
4. SNS上の投稿と国際裁判管轄・国際私法上の「消費者」（東京地判令和6・10・15）●森下哲朗
5. 暗号資産に関する権利と不法行為の準拠法（東京地判令和6・4・25）●早川吉尚
6. 国籍法11条1項の合憲性（福岡高判令和6・10・10）●国友明彦