管見 最高裁判所

第1部　管見 最高裁判所
　はじめに
　　1　学者出身者から見た最高裁／2　説明責任／3　評議の秘密との関係
　第１章　最高裁判事就任前と就任直後
　　1　最高裁判事への就任のお誘い／2　研究室からの書籍の搬出／3　最高裁判事経験者からのご助言等／4　最高裁判事への就任
　第2章　最高裁における審議
　　1　最高裁が扱う事件／2　事件の分配・担当／3　裁判官の忌避・回避／4　事件の審議
　第3章　最高裁を構成する人と組織
　　1　最高裁判所裁判官／2　最高裁判所調査官／3　事務総局と附属機関／４　秘書官
　第4章　裁判以外の活動
　　1　裁判官会議／2　長官所長会同／3　出　張／4　図書館委員会／5　裁判所内外のコミュニケーション／6　宮内庁・皇室との関係
　おわりに
　　1　法律問題への関心の拡大／2　自然科学に関する判断／3　集大成としての最高裁の判断

第2部　個別意見
　　Ⅰ　憲　　法
　　　　　個人の尊重（その1）──性自認
1　未成年の子なし要件（最三小決令和3年11月30日）〈反対意見〉
2　生殖不能要件（最大決令和5年10月25日）〈反対意見〉
3　経済産業省トイレ事件（最三小判令和5年7月11日）〈補足意見〉
　　　　　個人の尊重（その2）──夫婦別姓
4　婚姻届不受理処分（最大決令和3年6月23日）〈反対意見〉
　　　　　平等原則（その1）──社会保障給付
5　児童扶養手当（最三小判令和7年6月10日）〈反対意見〉
　　　　　平等原則（その2）──一票の格差
6　令和元年参議院議員選挙（最大判令和2年11月18日）〈反対意見〉
7　令和3年衆議院議員選挙（最大判令和5年1月25日）〈反対意見〉
8　令和4年参議院議員選挙（最大判令和5年10月18日）〈反対意見〉
9　千葉県議会議員選挙（最三小判令和7年1月28日）〈反対意見〉
　　　　　法律上の争訟
10　地方議会議員出席停止処分（最大判令和2年11月25日）〈補足意見〉
　　　　　個別の基本権（その1）──集会の自由
11　金沢市庁舎事件（最三小判令和5年2月21日）〈反対意見〉
　　　　　個別の基本権（その2）──適正手続
12　青色申告承認取消処分（最三小判令和6年5月7日）〈反対意見〉
　　　　　個別の基本権（その3）──裁判を受ける権利
13　死刑確定者による口頭弁論期日への出席（最三小決令和5年9月27日）〈補足意見〉

　　Ⅱ　行政法
　　　　　行政法規の解釈適用
14　原爆症認定申請却下処分取消請求（最三小判令和2年2月25日）〈補足意見〉
　　　　　地方自治（その1）──是正の指示の取消訴訟
15　辺野古さんご類移植特別採捕許可（最三小判令和3年7月6日）〈反対意見〉
　　　　　地方自治（その2）──住民訴訟
16　政務活動費返還請求（最三小判令和3年12月21日）〈補足意見〉
　　　　　行政法の法理（その1）──通達の性質
17　所得税基本通達（最三小判令和2年3月24日）〈補足意見〉
　　　　　行政法の法理（その2）──違法行為の転換
18　間接補助金の交付を受けた事業者による財産処分の承認（最三小判令和3年3月2日）〈補足意見〉
　　　　　行政法の法理（その3）──国家賠償責任の性質
19　国家賠償法1条2項の規定に基づく求償権（最三小判令和2年7月14日）〈補足意見〉
　　　　　情報公開・保有個人情報開示
20　刑事施設における診療録の開示請求（最三小判令和3年6月15日）〈補足意見〉
21　預託法違反に係る調査結果報告書等（最三小判令和4年5月17日）〈補足意見〉
22　警察庁保有個人情報管理簿（最三小判令和7年6月3日）〈意見〉
23　機能性関与成分検証事業報告書（最三小判令和7年6月6日）〈補足意見〉
　　　　　行政争訟（その1）──処分性および教示
24　被扶養者非該当通知（最三小判令和4年12月13日）〈反対意見〉
　　　　　行政争訟（その2）──原告適格
25　納骨堂経営許可および施設変更許可処分（最三小判令和5年5月9日）〈意見〉
　　　　　行政争訟（その3）──行政裁量の審査
26　懲戒免職処分および退職手当支給制限処分（最三小判令和5年6月27日）〈反対意見〉
27　生活扶助支給額変更決定（最三小判令和7年6月27日）〈反対意見〉
　　　　　行政争訟（その4）──仮の差止め
28　タクシー事業運賃変更命令（最三小決令和7年2月26日）〈反対意見〉
　　　　　行政争訟（その5）──当事者訴訟における確認の利益
29　臨時会召集決定を行う義務の確認請求（最三小判令和5年9月12日）〈反対意見〉
　　　　　行政争訟（その6）──違法確認の当事者訴訟
30　最高裁判所裁判官の国民審査（最大判令和4年5月25日）〈補足意見〉

　　Ⅲ　民事実体法
　　　　　除斥期間と消滅時効
31　旧優生保護法（最大判令和6年7月3日）〈意見〉

　　Ⅳ　労働法
　　　　　同一労働同一賃金
32　メトロコマース事件（最三小判令和2年10月13日）〈反対意見〉

　　Ⅴ　民事訴訟法関係事件
　　　　　文書提出命令に対する許可抗告
33　北海道大学事件（最三小決令和2年3月24日）〈補足意見〉
　　　　　民事執行費用
34　費用額確定処分の排他性（最三小判令和2年4月7日）〈補足意見〉
　　　　　間接強制
35　子の引渡しの強制執行の申立て（最三小決令和4年11月30日）〈補足意見〉

　　Ⅵ　刑事法
　　　　　刑事再審請求
36　袴田事件（最三小決令和2年12月22日）〈反対意見〉
37　名張ぶどう酒事件（最三小決令和6年1月29日）〈反対意見〉
38　大崎事件（最三小決令和7年2月25日）〈反対意見〉