2017年12月号(No.1513)

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法律実務のパートナー 「ジュリスト」 月刊

民商法、知的財産法、租税法、経済法、労働法といったビジネスロー群を中心に、実務に必要な旬のテーマを採りあげ、第一線で活躍される研究者、 実務家に検討と解説を加えていただきます。実務指針として必読です。

特集

特集 働き方改革の実現に向けて――時間外労働規制,同一労働・同一賃金を中心に

政府主導のもと,働き方改革はスピード感を持って進められてきました。衆議院の解散により,関連法の成立は延期されましたが,成長戦略の要としても,ワーク・ライフ・バランスの改善策等としても,その動向に注目が集まっています。本特集では,働き方改革の柱である時間外労働規制,同一労働・同一賃金にスポットを当て,法律案要綱をベースに,法律,人事管理の両面から働き方改革の実現に向けた課題を検証します。