ジュリスト 2024年２月号(No.1593)
（定価 1,760円）
［最高裁時の判例］ 民事 1．遺言執行者は，共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として，平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか／2．相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における，上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格／3．複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず，又は放棄によってその効力を失った場合における，その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう（最二小判令和5・5・19）●鷹野 旭 |
○在庫あり
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ジュリスト 2023年12月号(No.1591)
（定価 1,760円）
［最高裁時の判例］ 民事 いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力（最一小判令和5・3・2）●鷹野 旭 |
○在庫あり
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ジュリスト 2023年７月号(No.1586)
（定価 1,760円）
［最高裁時の判例］ 民事 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否（最三小決令和4・8・16）●鷹野 旭 |
○在庫あり
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ジュリスト 2023年４月号(No.1582)
（定価 1,760円）
［最高裁時の判例］ 民事 国が，津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例（最二小判令和4・6・17）●鷹野 旭 |
○在庫あり
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ジュリスト 2021年12月号(No.1565)
（定価 1,569円）
［最高裁時の判例］ 民事 民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に，その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否――最三小判令和3・5・25●鷹野 旭 |
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