ジュリスト 2010年６月１日号(No.1401)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が，同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが，監事において，当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合における，上記組合員の提起した代表訴訟の適法性／農業協同組合の合併契約に，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項がある場合，被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した理事等は上記条項に基づく責任を負うか／農業協同組合の合併契約中の，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項が，被合併組合に貸倒引当金の過少計上があったときには，故意又は重過失のある被合併組合の役員に引当不足額相当額をてん補する義務を負わせる趣旨を含むとされた事例――最三小判平成21・3・31 |
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ジュリスト 2009年７月１日号(No.1381)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和47年９月29日の日中・共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例／訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅が公知の事実である場合における代表権の消滅の効力発生時期／外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に我が国政府が当該外国国家の政府として上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したために上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合における訴訟手続の中断／上告審が職権探知事項に当たる中断事由の存在を確認して原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否――最三小判平成19・3・27 |
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ジュリスト 2009年１月１-15日合併号(No.1370)
（定価 1,885円）
［時の判例］ 会社法346条1項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴えの許否――最三小判平成20･2･26 |
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ジュリスト 2008年12月15日号(No.1369)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例／被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例――最二小決平成19・12・12 |
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ジュリスト 2007年11月15日号(No.1345)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合に第１の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しその後第2の貸付けに係る債務が発生したときにおける第1の貸付けに係る過払金の同債務への充当の可否／商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率 ――最三小判平成19・2・13 |
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ジュリスト 2007年９月１日号(No.1340)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 物上保証人に対する不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に保証人が代位弁済をした上で差押債権者の承継を執行裁判所に申し出たが承継の申出について民法155条所定の通知がされなかった場合における保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断の有無 ――最三小判平成18・11・14 |
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ジュリスト 2007年６月15日号(No.1336)
（定価 1,362円）
［時の判例］ 株式会社の株主が商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）294条1項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の100分の3以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の100分の3未満しか有しないものとなった場合における上記申請の適否 ――最一小決平成18・9・28 |
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ジュリスト 2007年２月１日号(No.1327)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 日賦貸金業者の貸付けについて借用証書の記載内容が貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の記載事項である「各回の返済期日」の記載として正確性又は明確性を欠き借主に交付された上記借用証書の写しは上記書面に該当しないとされた事例／日賦貸金業者の貸付けについて貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されるために平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則9項所定の各要件が実際の貸付けにおいて現実に充足されていることの要否／日賦貸金業者の貸付けについて平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則9項2号所定の要件が実際の貸付けにおいて現実に充足されているとはいえず貸金業の規制等に関する法律43条1項の規定が適用されないとされた事例／平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則9項3号所定の「返済期間の100分の70以上の日数」に日賦貸金業者が集金する方法により金銭を取り立てたにもかかわらず返済のされなかった日を含めることの可否 ――最三小判平成18・1・24 |
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ジュリスト 2006年９月15日号(No.1319)
（定価 1,624円）
［時の判例］ 旧会社更生法（平成14年法律第154号による改正前のもの）78条1項1号に該当する行為についてした否認の効果が及ぶ目的物の範囲 ――最三小判平成17・11・8 |
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