特許判例百選 第3版〔No.170〕
（定価 2,860円）
Ⅸ＿特許権の侵害等 (2)均等論・間接侵害 均等成立の要件――ボールスプライン事件 |
在庫なし
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商標・意匠・不正競争判例百選 〔No.188〕
（定価 2,860円）
意匠法 Ⅳ意匠権の侵害 意匠の利用〔学習机事件〕 |
在庫なし
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著作権判例百選 第4版〔No.198〕
（定価 2,640円）
Ⅳ＿著作権の制限 〔藤田嗣治事件：控訴審〕 引用(2)――美術全集への掲載 |
在庫なし
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特許判例百選 第5版〔No.244〕
（定価 2,750円）
特許権侵害訴訟 Ⅲ 審決取消訴訟 ８６ 取消判決の拘束力（1）〔高速旋回式バレル研磨法事件〕 |
○在庫あり
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著作権判例百選 第6版〔No.242〕
（定価 2,750円）
Ⅴ 著作権侵害の成否 （1）依拠 ４２ 依拠〔ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件：上告審〕 |
○在庫あり
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著作権判例百選 第5版〔No.231〕
（定価 2,640円）
Ⅴ 著作権の制限 引用(2)――美術全集への掲載〔藤田嗣治事件：控訴審〕 |
在庫なし
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特許判例百選 第4版〔No.209〕
（定価 2,640円）
Ⅸ＿特許権の侵害等 (2)均等論・間接侵害 均等成立の要件――ボールスプライン事件 |
在庫なし
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論究ジュリスト（2020年夏号） No.34
（定価 3,035円）
【特集】 著作権法50年の歩みと展望 ［座談会］著作権法50年を振り返って●田村善之●秋山卓也●髙部眞規子●中山信弘●成原 慧●福井健策 |
○在庫あり
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商標・意匠・不正競争判例百選 第2版〔No.248〕
（定価 2,970円）
商標法 Ⅱ 商標の類似、商品・役務の類似 （1）商標の類似 １８ 商標の類否判断基準〔氷山印事件〕 |
○在庫あり
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ジュリスト 2023年５月号(No.1584)
（定価 1,760円）
【特集】 知的財産戦略本部20年の歩みとこれから 知的財産高等裁判所の役割●髙部眞規子 |
○在庫あり
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ジュリスト 2018年11月号(No.1525)
（定価 1,569円）
【特集】 知財制度の新たな動き――不競法，特許法，著作権法改正を中心に 証拠収集をめぐる特許法改正●髙部眞規子 |
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ジュリスト 2014年７月号(No.1469)
（定価 1,466円）
【特集】 営業秘密 その現状と向かう先 営業秘密保護をめぐる民事上の救済手続の評価と課題●髙部眞規子 |
在庫なし
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ジュリスト 2006年８月１-15日号(No.1317)
（定価 2,409円）
【特集】 新しい時代の民事訴訟法 II＿新時代の民事手続法 知的財産権訴訟における秘密保護手続の現状と課題 |
在庫なし
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ジュリスト 2006年２月15日号(No.1306)
（定価 1,728円）
［連載・知的財産法の新潮流］ 〔第12回〕〈著作権法編2〉 著作権侵害の主体について |
在庫なし
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ジュリスト 2005年６月１日号(No.1290)
（定価 1,415円）
［連載・知的財産法の新潮流］ 〔第6回〕〈知的財産法編1〉 知的財産権を侵害する旨の告知と不正競争行為の成否 |
在庫なし
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ジュリスト 2003年９月１日号(No.1251)
（定価 1,781円）
［時の判例］ いわゆる並行輸入が商標権侵害としての違法性を欠く場合／外国における商標権者から商標の使用許諾を受けた者により我が国における登録商標と同一の商標を付された商品を輸入することが商標権侵害としての違法性を欠く場合に当たらないとされた事例 ――最一小判平成15・2・27 |
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ジュリスト 2003年６月15日号(No.1247)
（定価 1,572円）
［時の判例］ 既に発せられた仮差押命令と同一の被保全債権に基づき異なる目的物に対し更に仮差押命令の申立てをすることの許否――最二小決平成15･1･31 |
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ジュリスト 2003年６月１日号(No.1245)
（定価 1,938円）
［時の判例］ 生命保険契約の被保険者を故意に死亡させた第三者の行為が保険契約者又は保険金受取人の行為と同一のものと評価される場合における保険者の免責／保険契約者兼保険金受取人が会社である生命保険契約の被保険者を当該会社の取締役が故意に死亡させた場合に保険者が免責されないとされた事例――最一小判平成14･10･3 |
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ジュリスト 2003年２月15日号(No.1239)
（定価 1,519円）
［時の判例］ 特許権の効力の準拠法／特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法／米国特許法を適用して米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国内での行為の差止め又は我が国内にある侵害品の廃棄を命ずることと法例33条にいう｢公ノ秩序｣／特許権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法／米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことを理由とする損害賠償請求について法例11条1項にいう｢原因タル事実ノ発生シタル地｣が米国であるとされた事例／米国特許権の侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことと法例11条2項にいう｢外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ｣――最一小判平成14･9･26 |
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ジュリスト 2002年12月15日号(No.1236)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 預託金会員制のゴルフクラブが民訴法29条にいう｢法人でない社団｣に当たるとされた事例――最二小判平成14･6･7 |
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