労働判例百選 第５版〔No.101〕
（定価 1,785円）
VIII＿不当労働行為 支配介入と不当労働行為意思――山岡内燃機事件 |
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労働判例百選 第６版〔No.134〕
（定価 2,415円）
III＿＿集団的労働関係 (４)＿不当労働行為 誠実団交義務――カール・ツァイス事件 |
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労働判例百選 第７版〔No.165〕
（定価 2,625円）
II＿個別的労働関係 (８)＿労働時間・休日・休暇 仮眠時間と休憩時間――大星ビル管理事件 |
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ジュリスト 2008年12月15日号(No.1369)
（定価 1,400円）
【特集】 立法学の新展開 Ⅱ＿各論：刑事立法と労働立法の諸問題 最近の労働法における立法学的問題 |
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法学教室 2008年３月号(No.330)
（定価 1,600円）
【KEY_WORD】 最低賃金 |
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ジュリスト 2006年３月１日号(No.1307)
（定価 1,550円）
［労働判例研究］ 前勤務先での「悪い噂」を理由とする採用内定取消しの可否 ――オプトエレクトロニクス事件――東京地判平成16・6・23 |
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ジュリスト 2005年11月１日号(No.1300)
（定価 1,400円）
［連載＿探究・労働法の現代的課題］ 〔第3回〕 間接差別 |
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ジュリスト 2003年12月15日号(No.1258)
（定価 2,000円）
［労働判例研究］ 男女コース別処遇による賃金格差の違法性 ――野村證券事件――東京地判平成14・2・20 |
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ジュリスト 2001年９月１日号(No.1207)
（定価 2,400円）
［労働判例研究］ 特定業務の拒否を目的とする年休取得の可否――日本交通ほか事件――東京高判平成11･4･20 |
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ジュリスト 1998年12月15日号(No.1147)
（定価 1,300円）
【特集】 セクシュアルハラスメントと企業の責任 アメリカにおけるセクシュアル･ハラスメント法理の新展開－－使用者の責任に関する連邦最高裁判決の意義 |
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ジュリスト 1997年７月１日号(No.1115)
（定価 1,450円）
〔労働判例研究〕 労働協約･就業規則と抵触する労使慣行の効力－－最1小判平成7･3･9(商大八戸ノ里ドライビングスクール事件) |
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ジュリスト 1996年９月15日号(No.1097)
〔労働判例研究〕 正社員と臨時社員との賃金格差の違法性（丸子警報器事件）――長野地上田支判平成８・３・１５ |
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ジュリスト 1995年９月15日号(No.1075)
〔労働判例研究〕 労働協約の一部解約――東京地決平成６・３・２９（ソニー事件） |
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ジュリスト 1994年４月１日号(No.1042)
〔労働判例研究〕 組合が労働者の出向先企業の工場前で行った出向反対情宣活動の正当性――東京高判平成５・２・１０（東日本旅客鉄道事件） |
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ジュリスト 1993年11月15日号(No.1034)
〔労働判例研究〕 経営不振を理由とするパートタイム労働者の雇止めの効力――大阪地判平成３・１０・２２（三洋電機事件） |
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ジュリスト 1993年２月15日号(No.1017)
〔下級審・時の判例〕 下請企業労働者と労組法７条の使用者――朝日放送事件――東京高判平成４・９・１６ |
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ジュリスト 1992年７月15日号(No.1005)
〔労働判例研究〕 単一労働組合の地方支部に対する執行権停止処分と司法審査（全逓川口支部事件）――浦和地決平成２・７・２６ |
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