六法・条約集収録法令・条約
略語一覧

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  わ      ら      や      ま      は      な      た      さ      か      あ   
         り             み      ひ      に      ち      し      き      い   
         る      ゆ      む      ぬ      ふ      つ      す      く      う   
         れ             め      へ      ね      て      せ      け      え   
         ろ      よ      も      ほ      の      と      そ      こ      お   



ILO100号 同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約(第百号)〈大〉
ILO102号 社会保障の最低基準に関する条約(第百二号)〈大〉
ILO98号 団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)〈大〉
ILO87号 結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第八十七号)〈大〉
空家対策推進 空家等対策の推進に関する特別措置法〈大〉
悪臭 悪臭防止法〈大〉
あっせん利得 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
あへん あへん法〈大〉
安保会議 国家安全保障会議設置法〈大〉
安保協定 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定〈判Pro,大〉
安保約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約〈ポ,判Pro,大〉
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育介 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
育介則 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則〈判Pro,大〉
意見聴取規 公正取引委員会の意見聴取に関する規則〈大〉
遺言準拠法 遺言の方式の準拠法に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
医師 医師法〈判Pro,大〉
遺失 遺失物法〈ポ,判Pro,大〉
意匠 意匠法〈判Pro,大〉
意匠登 意匠登録令〈大〉
意匠登録協定 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定〈大〉
意匠令 意匠法施行令〈大〉
石綿被害救済 石綿による健康被害の救済に関する法律〈大〉
いじめ防止 いじめ防止対策推進法〈大〉
一括清算 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律〈大〉
一般法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
一般法人則 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則〈大〉
一般法人登則 一般社団法人等登記規則〈大〉
委任状 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令〈判Pro,大〉
医薬 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〈大〉
医療 医療法〈判Pro,大〉
印紙模造 印紙等模造取締法〈大〉
印税 印紙税法〈大〉
印犯 印紙犯罪処罰法〈判Pro,大〉
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衛星打上管理 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律〈大〉
衛星記録 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律〈大〉
エネ合理化 エネルギーの使用の合理化等に関する法律〈大〉
煙禁 未成年者喫煙禁止法〈大〉
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オゾン保護 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律〈大〉
恩給 恩給法〈大〉
恩赦 恩赦法〈判Pro,大〉
恩赦則 恩赦法施行規則〈大〉
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 河川法〈判Pro,大〉
外貨偽 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律〈大〉
海岸 海岸法〈大〉
会計 会計法〈判Pro,大〉
会計原則 企業会計原則〈判Pro,大〉
会計原則注 企業会計原則注解〈判Pro,大〉
会計士 公認会計士法〈大〉
会検 会計検査院法〈大〉
会検審 会計検査院審査規則〈大〉
会更 会社更生法〈ポ,判,判Pro,大〉
会更規 会社更生規則〈判Pro,大〉
会更則 会社更生法施行規則〈大〉
海航不法約 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約〈大〉
外交約 外交関係に関するウィーン条約〈判Pro,大〉
外国居住者非課税 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律〈大〉
外国裁判権 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
外国人技能実習 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律〈大〉
外国倒産 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
外国倒産規 外国倒産処理手続の承認援助に関する規則〈判Pro,大〉
外事弁護 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法〈判Pro,大〉
会社 会社法〈ポ,判,判Pro,大〉
会社計算 会社計算規則〈ポ,判,判Pro,大〉
会社則 会社法施行規則〈ポ,判,判Pro,大〉
会社非訟規 会社非訟事件等手続規則〈判Pro,大〉
会社法整備法 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
会社令 会社法施行令〈判Pro,大〉
海上衝突 海上衝突予防法〈大〉
開錠用具 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律〈判Pro,大〉
外人土地 外国人土地法〈大〉
外為令 外国為替令〈大〉
外為法 外国為替及び外国貿易法〈判Pro,大〉
確定給付 確定給付企業年金法〈大〉
海難審判 海難審判法〈大〉
介保 介護保険法〈判Pro,大〉
海保 海上保安庁法〈大〉
外法夫婦登 外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律〈判Pro,大〉
海洋汚染 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律〈大〉
海洋法約 海洋法に関する国際連合条約〈大〉
海洋法約実施協定 千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定〈大〉
火炎びん 火炎びんの使用等の処罰に関する法律〈大〉
化学物質規制 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律〈大〉
化学物質排出 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律〈大〉
核規制 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〈大〉
覚せい剤 覚せ≧ヽ≦い≧ヽ≦剤取締法〈ポ,判,判Pro,大〉
確定拠出 確定拠出年金法〈大〉
核不拡散約 核兵器の不拡散に関する条約〈大〉
家事 家事事件手続法〈ポ,判,判Pro,大〉
家事規 家事事件手続規則〈判Pro,大〉
下事規 下級裁判所事務処理規則〈大〉
貸金業 貸金業法〈判,判Pro,大〉
ガス ガス事業法〈大〉
学教 学校教育法〈ポ,判Pro,大〉
ガット 関税及び貿易に関する一般協定〈大〉
割賦 割賦販売法〈ポ,判,判Pro,大〉
割賦令 割賦販売法施行令〈判Pro,大〉
家庭用品 家庭用品品質表示法〈大〉
貨幣損傷 貨幣損傷等取締法〈大〉
貨物利運 貨物利用運送事業法〈大〉
貨物自運 貨物自動車運送事業法〈大〉
火薬 火薬類取締法〈大〉
仮登記担保 仮登記担保契約に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
家労 家内労働法〈大〉
過労死 過労死等防止対策推進法〈大〉
環境影響評価 環境影響評価法〈ポ,判Pro,大〉
環境基 環境基本法〈ポ,判Pro,大〉
関税 関税法〈判Pro,大〉
感染症 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈大〉
幹線道整備 幹線道路の沿道の整備に関する法律〈大〉
鑑定評価 不動産の鑑定評価に関する法律〈大〉
関与訴訟規 普通地方公共団体に対する国の関与等に関する訴訟規則〈大〉
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議院証言 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
企業開示 企業内容等の開示に関する内閣府令〈判Pro,大〉
企業結合届出規 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則〈大〉
企業担保 企業担保法〈大〉
技術民間移転 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律〈大〉
偽造カード 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
切手模造 郵便切手類模造等取締法〈大〉
義務教育機会 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律〈大〉
旧刑 旧刑法〈大〉
急傾斜地災害 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律〈大〉
旧借地 借地法〈ポ,判,判Pro,大〉
旧借家 借家法〈判,判Pro,大〉
求職者支援 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律〈大〉
旧建物保護 建物保護ニ関スル法律〈判Pro,大〉
休眠預金 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律〈大〉
給与法 一般職の職員の給与に関する法律〈大〉
協定年金特 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律〈大〉
 供託法〈ポ,判,判Pro,大〉
教育行政 地方教育行政の組織及び運営に関する法律〈判Pro,大〉
教育中立 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法〈大〉
教基 教育基本法〈ポ,判,判Pro,大〉
教公特 教育公務員特例法〈大〉
行執労 行政執行法人の労働関係に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
行書 行政書士法〈判Pro,大〉
共助 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法〈判Pro,大〉
教職免許 教育職員免許法〈大〉
行審 行政不服審査法〈ポ,判,判Pro,大〉
行審令 行政不服審査法施行令〈大〉
行政休日 行政機関の休日に関する法律〈大〉
行政個人情報 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
行政情報公開 行政機関の保有する情報の公開に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
行政情報公開令 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令〈大〉
行組 国家行政組織法〈ポ,判,判Pro,大〉
行訴 行政事件訴訟法〈ポ,判,判Pro,大〉
行総 行政法総論〈判,判Pro〉
供則 供託規則〈判Pro,大〉
行手 行政手続法〈ポ,判,判Pro,大〉
行手通信利用 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律〈大〉
行手令 行政手続法施行令〈大〉
漁業 漁業法〈大〉
漁業主権 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律〈大〉
銀行 銀行法〈判Pro,大〉
銀行株式保有 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律〈大〉
金商 金融商品取引法〈ポ,判,判Pro,大〉
金商業 金融商品取引業等に関する内閣府令〈判Pro,大〉
金商定義 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令〈判Pro,大〉
金商令 金融商品取引法施行令〈判Pro,大〉
金販 金融商品の販売等に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
勤務時間法 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律〈大〉
金融合併 金融機関の合併及び転換に関する法律〈大〉
金融更生特 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律〈大〉
金利 臨時金利調整法〈大〉
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区画整理 土地区画整理法〈大〉
国地方協議 国と地方の協議の場に関する法律〈大〉
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 警察法〈ポ,判Pro,大〉
 刑法〈ポ,判,判Pro,大〉
景観 景観法〈大〉
経済水域 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律〈大〉
刑施 刑法施行法〈判Pro,大〉
刑事収容 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
刑事収容則 刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則〈判Pro,大〉
刑事懲戒 刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律〈大〉
警職 警察官職務執行法〈ポ,判,判Pro,大〉
刑訴 刑事訴訟法〈ポ,判,判Pro,大〉
刑訴規 刑事訴訟規則〈ポ,判,判Pro,大〉
刑訴記録 刑事確定訴訟記録法〈判Pro,大〉
刑訴施 刑事訴訟法施行法〈判Pro,大〉
刑訴に基づく司警職員規 刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則〈大〉
刑訴費 刑事訴訟費用等に関する法律〈判Pro,大〉
携帯本人確認 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律〈大〉
刑特 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法〈判Pro,大〉
経罰 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律〈大〉
軽犯 軽犯罪法〈ポ,判,判Pro,大〉
警備 警備業法〈大〉
景表 不当景品類及び不当表示防止法〈ポ,判Pro,大〉
刑補 刑事補償法〈判Pro,大〉
刑法草案 改正刑法草案〈〉
刑補規 刑事補償規則〈大〉
計量 計量法〈大〉
下水道 下水道法〈大〉
決算調整資金 決算調整資金に関する法律〈大〉
決闘 決闘罪ニ関スル件〈判Pro,大〉
 日本国憲法〈ポ,判,判Pro,大〉
憲改 日本国憲法の改正手続に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
建基 建築基準法〈ポ,判Pro,大〉
原基 原子力基本法〈大〉
原規委 原子力規制委員会設置法〈大〉
元号 元号法〈ポ,判Pro,大〉
原災対策 原子力災害対策特別措置法〈大〉
検察 検察庁法〈ポ,判Pro,大〉
原子力安全約 原子力の安全に関する条約〈大〉
原子力協定 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定〈大〉
検審 検察審査会法〈ポ,判,判Pro,大〉
建設 建設業法〈大〉
建築士 建築士法〈大〉
原賠 原子力損害の賠償に関する法律〈大〉
原賠補償 原子力損害賠償補償契約に関する法律〈大〉
健保 健康保険法〈判Pro,大〉
減免規 課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則〈大〉
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 戸籍法〈ポ,判,判Pro,大〉
 小切手法〈ポ,判,判Pro,大〉
航運約 国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約〈判Pro,大〉
公益信託 公益信託ニ関スル法律〈ポ,判Pro,大〉
公益通報 公益通報者保護法〈ポ,判Pro,大〉
公益法人 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
公開買付 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令〈判Pro,大〉
公害犯罪 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
公害費 公害防止事業費事業者負担法〈大〉
公害紛争 公害紛争処理法〈ポ,判Pro,大〉
公害補償 公害健康被害の補償等に関する法律〈判Pro,大〉
鉱業 鉱業法〈大〉
公共工事 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律〈大〉
公共サービス改革 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律〈大〉
公共サービス基 公共サービス基本法〈大〉
工業所有権手続特 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律〈大〉
工業所有権約 千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約〈大〉
工業標準 工業標準化法〈大〉
航空 航空法〈大〉
航空危険 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律〈判Pro,大〉
航空強取 航空機の強取等の処罰に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
航空騒音 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律〈大〉
皇経 皇室経済法〈大〉
後見登記 後見登記等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
広告 屋外広告物法〈大〉
公債発行特 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律〈大〉
公住 公営住宅法〈大〉
公証 公証人法〈判Pro,大〉
公証則 公証人法施行規則〈大〉
公水 公有水面埋立法〈大〉
工水 工業用水法〈大〉
更生 更生保護法〈ポ,判Pro,大〉
更生事 更生保護事業法〈大〉
公選 公職選挙法〈ポ,判,判Pro,大〉
公選令 公職選挙法施行令〈大〉
高速 高速自動車国道法〈大〉
工抵 工場抵当法〈判Pro,大〉
高年 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
厚年 厚生年金保険法〈判Pro,大〉
航犯約 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約〈大〉
航犯約法 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律〈大〉
交付税 地方交付税法〈大〉
公文書管理 公文書等の管理に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
公文書管理令 公文書等の管理に関する法律施行令〈大〉
拷問約 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約〈大〉
小売特措 小売商業調整特別措置法〈大〉
高齢医療 高齢者の医療の確保に関する法律〈大〉
高齢基 高齢社会対策基本法〈大〉
高齢虐待 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈大〉
高齢居住安定 高齢者の居住の安定確保に関する法律〈大〉
港湾 港湾法〈大〉
子教育保育 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律〈大〉
雇均 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
雇均指針 労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針〈判Pro,大〉
雇均則 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則〈ポ,判Pro,大〉
国外犯罪被害 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律〈判Pro,大〉
国健保 国民健康保険法〈判Pro,大〉
国財 国有財産法〈判Pro,大〉
国債 国債ニ関スル法律〈大〉
国際援助隊 国際緊急援助隊の派遣に関する法律〈大〉
国際海運 国際海上物品運送法〈ポ,判,判Pro,大〉
国際裁 国際司法裁判所規程〈判Pro,大〉
国際受刑移送 国際受刑者移送法〈大〉
国際捜査 国際捜査共助等に関する法律〈大〉
国際売買約 国際物品売買契約に関する国際連合条約〈ポ,判Pro,大〉
国際平和支援 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
国事代行 国事行為の臨時代行に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
国税監察官適用規 国税庁監察官の行う捜査に関する刑事訴訟規則の適用に関する規則〈大〉
国籍 国籍法〈ポ,判,判Pro,大〉
国籍則 国籍法施行規則〈大〉
国大法人 国立大学法人法〈大〉
国土利用 国土利用計画法〈判Pro,大〉
国年 国民年金法〈判Pro,大〉
国賠 国家賠償法〈ポ,判,判Pro,大〉
国民保護 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律〈大〉
国連憲章 国際連合憲章〈ポ,判Pro,大〉
国連平和維持 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
個人情報 個人情報の保護に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
個人情報令 個人情報の保護に関する法律施行令〈大〉
戸則 戸籍法施行規則〈大〉
子育て支援 子ども・子育て支援法〈大〉
雇対 雇用対策法〈判Pro,大〉
子奪取 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
子奪取規 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還に関する事件の手続等に関する規則〈大〉
国会 国会法〈ポ,判,判Pro,大〉
国旗国歌 国旗及び国歌に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
国公 国家公務員法〈ポ,判,判Pro,大〉
国公委刑事収容則 国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則〈判Pro,大〉
国公災 国家公務員災害補償法〈大〉
国公倫理 国家公務員倫理法〈大〉
古物 古物営業法〈大〉
個別労紛 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
雇保 雇用保険法〈判Pro,大〉
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 裁判所法〈ポ,判,判Pro,大〉
 財政法〈ポ,判Pro,大〉
災害基 災害対策基本法〈大〉
災害減免 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律〈大〉
災害権利特措 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律〈大〉
災害復興 大規模災害からの復興に関する法律〈大〉
災救 災害救助法〈大〉
裁限 裁判官分限法〈判Pro,大〉
債権管理 国の債権の管理等に関する法律〈大〉
生産緑地 生産緑地法〈大〉
最事規 最高裁判所裁判事務処理規則〈ポ,判,判Pro,大〉
裁審 最高裁判所裁判官国民審査法〈判Pro,大〉
裁弾 裁判官弾劾法〈判Pro,大〉
最賃 最低賃金法〈ポ,判,判Pro,大〉
財特 財政法第三条の特例に関する法律〈大〉
裁判員 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
裁判員規 裁判員の参加する刑事裁判に関する規則〈判Pro,大〉
裁判外紛争解決 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
裁判休日 裁判所の休日に関する法律〈大〉
裁判職員臨措 裁判所職員臨時措置法〈大〉
裁判迅速化 裁判の迅速化に関する法律〈判Pro,大〉
再犯防止 再犯の防止等の推進に関する法律〈大〉
裁判傍聴規 裁判所傍聴規則〈大〉
財務規 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則〈判Pro,大〉
差別的言動 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
砂防 砂防法〈大〉
参規 参議院規則〈大〉
産業競争力 産業競争力強化法〈判Pro,大〉
参与規 参与員規則〈大〉
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司委規 司法委員規則〈大〉
自衛 自衛隊法〈ポ,判Pro,大〉
自園 自然公園法〈判Pro,大〉
私学 私立学校法〈大〉
私学助成 私立学校振興助成法〈大〉
時間外基準 労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準〈判Pro,大〉
時間改善 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法〈大〉
資金決済 資金決済に関する法律〈判Pro,大〉
司警職員 司法警察職員等指定応急措置法〈大〉
資源有効利用 資源の有効な利用の促進に関する法律〈判Pro,大〉
資産公開 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律〈大〉
資産流動化 資産の流動化に関する法律〈大〉
司試 司法試験法〈ポ,判Pro,大〉
司試則 司法試験法施行規則〈大〉
司修規 司法修習生に関する規則〈大〉
司書 司法書士法〈判Pro,大〉
地震特措 大規模地震対策特別措置法〈大〉
地震保険 地震保険に関する法律〈大〉
自税 自動車重量税法〈大〉
次世代育成 次世代育成支援対策推進法〈大〉
自然環境 自然環境保全法〈大〉
下請代金 下請代金支払遅延等防止法〈ポ,判Pro,大〉
自治 地方自治法〈ポ,判,判Pro,大〉
質屋 質屋営業法〈大〉
市町村合併特 市町村の合併の特例に関する法律〈大〉
自治令 地方自治法施行令〈大〉
実演家等保護約 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約〈大〉
実演レコード約 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約〈大〉
失火 失火ノ責任ニ関スル法律〈ポ,判,判Pro,大〉
執行官 執行官法〈判Pro,大〉
執行官規 執行官規則〈判Pro,大〉
児手 児童手当法〈大〉
自抵 自動車抵当法〈大〉
児童買春 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
児童虐待 児童虐待の防止等に関する法律〈判Pro,大〉
自動車運転致死傷 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
自動車運転致死傷令 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令〈ポ,判Pro,大〉
児童約 児童の権利に関する条約〈ポ,判Pro,大〉
自賠 自動車損害賠償保障法〈ポ,判,判Pro,大〉
自賠令 自動車損害賠償保障法施行令〈判Pro,大〉
児福 児童福祉法〈ポ,判,判Pro,大〉
児扶手 児童扶養手当法〈大〉
自保管 自動車の保管場所の確保等に関する法律〈大〉
社教 社会教育法〈大〉
借地借家 借地借家法〈ポ,判,判Pro,大〉
借地非訟規 借地非訟事件手続規則〈判Pro,大〉
社債株式振替 社債、株式等の振替に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
社審 社会保険審査官及び社会保険審査会法〈大〉
社福 社会福祉法〈大〉
車両 道路運送車両法〈大〉
社労士 社会保険労務士法〈大〉
衆規 衆議院規則〈大〉
住居表示 住居表示に関する法律〈大〉
住宅品質 住宅の品質確保の促進等に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
銃刀所持 銃砲刀剣類所持等取締法〈ポ,判Pro,大〉
宗法 宗教法人法〈判Pro,大〉
住民台帳 住民基本台帳法〈判Pro,大〉
収用 土地収用法〈ポ,判,判Pro,大〉
重要影響事態 重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律〈判Pro,大〉
酒禁 未成年者飲酒禁止法〈大〉
祝日 国民の祝日に関する法律〈ポ,大〉
酒税 酒税法〈大〉
出資取締 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律〈ポ,判Pro,大〉
種苗 種苗法〈大〉
狩猟 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律〈大〉
循環型社会基 循環型社会形成推進基本法〈大〉
障害虐待 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律〈大〉
 商法〈ポ,判,判Pro,大〉
 少年法〈ポ,判,判Pro,大〉
少院 少年院法〈判Pro,大〉
障害基 障害者基本法〈大〉
障害雇用 障害者の雇用の促進等に関する法律〈大〉
障害総合支援 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈判Pro,大〉
障害福祉 身体障害者福祉法〈大〉
浄化槽 浄化槽法〈大〉
少鑑 少年鑑別所法〈大〉
障害差別解消 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律〈判Pro,大〉
証券取引規制 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令〈判Pro,大〉
少審規 少年審判規則〈ポ,判,判Pro,大〉
消税 消費税法〈判Pro,大〉
消税令 消費税法施行令〈大〉
消税転嫁 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法〈判Pro,大〉
消組 消防組織法〈大〉
商則 商法施行規則〈ポ,判,判Pro,大〉
商登 商業登記法〈ポ,判,判Pro,大〉
商登則 商業登記規則〈判Pro,大〉
商取 商品先物取引法〈大〉
証人給付規 刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則〈大〉
証人被害 証人等の被害についての給付に関する法律〈大〉
消費安全 消費者安全法〈判Pro,大〉
消費基 消費者基本法〈判Pro,大〉
消費契約 消費者契約法〈ポ,判,判Pro,大〉
消費契約則 消費者契約法施行規則〈大〉
消費者被害回復 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律〈判Pro,大〉
消費者被害回復規 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則〈判Pro,大〉
商標 商標法〈判Pro,大〉
商標登 商標登録令〈大〉
消費用品安全 消費生活用製品安全法〈大〉
商標約 商標法に関するシンガポール条約〈大〉
商標令 商標法施行令〈大〉
商品投資 商品投資に係る事業の規制に関する法律〈大〉
少補 少年の保護事件に係る補償に関する法律〈判Pro,大〉
消防 消防法〈判Pro,大〉
情報審 情報公開・個人情報保護審査会設置法〈ポ,判Pro,大〉
条約法約 条約法に関するウィーン条約〈ポ,判Pro,大〉
職安 職業安定法〈ポ,判,判Pro,大〉
食安基 食品安全基本法〈大〉
食品衛生 食品衛生法〈判Pro,大〉
食品表示 食品表示法〈大〉
食糧 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律〈大〉
女子差別撤廃約 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約〈ポ,判Pro,大〉
所税 所得税法〈判Pro,大〉
女性活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律〈大〉
女性深夜業指針 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針〈大〉
女性則 女性労働基準規則〈判Pro,大〉
所税令 所得税法施行令〈大〉
書面保存 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律〈大〉
新案 実用新案法〈大〉
新案登 実用新案登録令〈大〉
新案令 実用新案法施行令〈大〉
新幹線妨害 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法〈大〉
人規一-一 規則の分類〈大〉
人規一-〇 規則の法的根拠〈大〉
人規一-二 用語の定義〈大〉
人規一一-四 職員の身分保障〈大〉
人規一三-一 不利益処分についての審査請求〈大〉
人規一二-〇 職員の懲戒〈大〉
人規一四-五 公選による公職〈大〉
人規一四-七 政治的行為〈判Pro,大〉
人規八-一二 職員の任免〈大〉
人権A規約 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約〈ポ,判,判Pro,大〉
人権規約宣言 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の署名の際に日本国政府が行つた宣言〈ポ,判,判Pro,大〉
人権宣言 世界人権宣言〈ポ,判Pro〉
人権B規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約〈ポ,判,判Pro,大〉
人権擁護 人権擁護委員法〈大〉
審査規 公正取引委員会の審査に関する規則〈大〉
人事交流 国と民間企業との間の人事交流に関する法律〈大〉
人種差別撤廃約 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約〈ポ,判Pro,大〉
心神喪失処遇 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
心神喪失処遇規 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則〈大〉
浸水被害 特定都市河川浸水被害対策法〈大〉
人訴 人事訴訟法〈ポ,判,判Pro,大〉
人訴規 人事訴訟規則〈判Pro,大〉
信託 信託法〈ポ,判Pro,大〉
信託業 信託業法〈判Pro,大〉
振動規制 振動規制法〈大〉
じん肺 じん肺法〈大〉
人保 人身保護法〈ポ,判Pro,大〉
森林 森林法〈大〉
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水銀汚染 水銀による環境の汚染の防止に関する法律〈大〉
水産資源 水産資源保護法〈大〉
水質汚濁 水質汚濁防止法〈判Pro,大〉
水防 水防法〈大〉
ストーカー ストーカー行為等の規制等に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
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生活困窮支援 生活困窮者自立支援法〈大〉
生活センター 独立行政法人国民生活センター法〈大〉
生活保護 生活保護法〈ポ,判Pro,大〉
請願 請願法〈ポ,判Pro,大〉
生協 消費生活協同組合法〈判Pro,大〉
政策評価 行政機関が行う政策の評価に関する法律〈ポ,大〉
政資 政治資金規正法〈判Pro,大〉
精神 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈判,判Pro,大〉
税総 租税法総論〈判Pro〉
製造物 製造物責任法〈ポ,判,判Pro,大〉
税徴 国税徴収法〈判Pro,大〉
税徴令 国税徴収法施行令〈大〉
税通 国税通則法〈判Pro,大〉
税通令 国税通則法施行令〈大〉
性的画像被害 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
性同一性障害 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
政党助成 政党助成法〈ポ,判Pro,大〉
政党法人格 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律〈大〉
税犯 国税犯則取締法〈大〉
税犯則 国税犯則取締法施行規則〈大〉
政府契約 政府契約の支払遅延防止等に関する法律〈大〉
税理士 税理士法〈大〉
裁令 裁判所法施行令〈大〉
セクハラ指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針〈判Pro,大〉
接種 予防接種法〈大〉
船員 船員法〈大〉
選挙区審 衆議院議員選挙区画定審議会設置法〈大〉
船主責任制限 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
戦争抛棄約 戦争抛棄ニ関スル条約〈ポ〉
船舶 船舶法〈判Pro,大〉
船舶検査 重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律〈大〉
船舶職員 船舶職員及び小型船舶操縦者法〈大〉
専門委規 専門委員規則〈大〉
戦略特区 国家戦略特別区域法〈大〉
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騒音規制 騒音規制法〈大〉
臓器移植 臓器の移植に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
臓器移植則 臓器の移植に関する法律施行規則〈大〉
捜査規範 犯罪捜査規範〈ポ,判,判Pro,大〉
相税 相続税法〈判Pro,大〉
送達告知約 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約〈判Pro,大〉
総務省 総務省設置法〈大〉
組織犯罪 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
租税約特 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律〈大〉
租税執行共助約 租税に関する相互行政支援に関する条約〈大〉
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退位特例 天皇の退位等に関する皇室典範特例法〈ポ,判Pro,大〉
大気汚染 大気汚染防止法〈判Pro,大〉
待遇確保 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律〈大〉
代執 行政代執行法〈ポ,判,判Pro,大〉
退職手当 国家公務員退職手当法〈大〉
耐震改修 建築物の耐震改修の促進に関する法律〈大〉
大店立地 大規模小売店舗立地法〈大〉
滞納強制調整 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律〈判Pro,大〉
滞納強制調整規 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則〈大〉
滞納強制調整令 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令〈大〉
大麻 大麻取締法〈判Pro,大〉
宅地造成 宅地造成等規制法〈大〉
宅建業 宅地建物取引業法〈判Pro,大〉
建物区分 建物の区分所有等に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
WTO協定 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定〈大〉
男女参画基 男女共同参画社会基本法〈ポ,大〉
短時労 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
担信 担保付社債信託法〈ポ,判,判Pro,大〉
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地域保健 地域保健法〈大〉
地価公示 地価公示法〈大〉
地下水規制 建築物用地下水の採取の規制に関する法律〈大〉
地球温暖化 地球温暖化対策の推進に関する法律〈大〉
地公 地方公務員法〈ポ,判,判Pro,大〉
地公企 地方公営企業法〈判Pro,大〉
地公災 地方公務員災害補償法〈大〉
地公等労 地方公営企業等の労働関係に関する法律〈大〉
地財 地方財政法〈判Pro,大〉
知財基 知的財産基本法〈大〉
地財健全化 地方公共団体の財政の健全化に関する法律〈大〉
知財高裁 知的財産高等裁判所設置法〈判Pro,大〉
地税 地方税法〈判Pro,大〉
窒素酸化物 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法〈大〉
知的障害 知的障害者福祉法〈大〉
地独行法 地方独立行政法人法〈大〉
地方交付金 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律〈大〉
地方任期付職員 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律〈大〉
地方法人特別税 地方法人特別税等に関する暫定措置法〈大〉
地方法人税 地方法人税法〈大〉
中基 中小企業基本法〈大〉
中協 中小企業等協同組合法〈大〉
仲裁 仲裁法〈ポ,判Pro,大〉
仲裁規 仲裁関係事件手続規則〈大〉
仲裁判断約 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約〈判Pro,大〉
中小承継 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律〈判Pro,大〉
中小退金 中小企業退職金共済法〈大〉
中団 中小企業団体の組織に関する法律〈大〉
調委規 民事調停委員及び家事調停委員規則〈大〉
調官規 民事調停官及び家事調停官規則〈大〉
著作 著作権法〈ポ,判,判Pro,大〉
著作管理 著作権等管理事業法〈大〉
著作知的所有権約 著作権に関する世界知的所有権機関条約〈大〉
著作令 著作権法施行令〈大〉
賃確 賃金の支払の確保等に関する法律〈判Pro,大〉
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通貨 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律〈大〉
通貨模造 通貨及証券模造取締法〈判Pro,大〉
通信傍受 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
通信傍受規 犯罪捜査のための通信傍受に関する規則〈判Pro,大〉
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 手形法〈ポ,判,判Pro,大〉
抵証 抵当証券法〈大〉
定率 関税定率法〈大〉
鉄事 鉄道事業法〈大〉
テロ防止約 テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約〈大〉
 皇室典範〈ポ,判,判Pro,大〉
電気 電気事業法〈大〉
電子契約特 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
電子債権 電子記録債権法〈ポ,判,判Pro,大〉
電子署名認証 電子署名及び認証業務に関する法律〈判Pro,大〉
電通事 電気通信事業法〈大〉
電波 電波法〈大〉
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 図書館法〈大〉
 道路法〈判Pro,大〉
道運 道路運送法〈大〉
統計 統計法〈大〉
道交 道路交通法〈ポ,判,判Pro,大〉
道交令 道路交通法施行令〈大〉
動産債権譲渡特 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
投資紛争約 国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約〈大〉
投資有限組合 投資事業有限責任組合契約に関する法律〈大〉
投信 投資信託及び投資法人に関する法律〈大〉
登税 登録免許税法〈大〉
道整特措 道路整備特別措置法〈大〉
盗犯 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律〈ポ,判,判Pro,大〉
動物愛護 動物の愛護及び管理に関する法律〈大〉
都園 都市公園法〈大〉
都開 都市再開発法〈大〉
独行個人情報 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律〈大〉
独行情報公開 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律〈大〉
独行法 独立行政法人通則法〈ポ,判Pro,大〉
独禁令 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令〈大〉
特定商取引 特定商取引に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
特定商取引令 特定商取引に関する法律施行令〈判Pro,大〉
特定調停 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律〈判Pro,大〉
特定調停規 特定調停手続規則〈判Pro,大〉
特定電通賠責 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律〈判Pro,大〉
特定秘密保護 特定秘密の保護に関する法律〈大〉
特定メール 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律〈大〉
特定融資枠 特定融資枠契約に関する法律〈大〉
毒物 毒物及び劇物取締法〈判Pro,大〉
都計 都市計画法〈ポ,判Pro,大〉
都市再生 都市再生特別措置法〈大〉
土砂災害 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律〈大〉
土壌汚染 土壌汚染対策法〈判Pro,大〉
都市緑地 都市緑地法〈大〉
土地改良 土地改良法〈大〉
土地基 土地基本法〈大〉
土地使用特措 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法〈大〉
土調士 土地家屋調査士法〈大〉
土地利用調整 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律〈大〉
特会 特別会計に関する法律〈大〉
特許 特許法〈ポ,判,判Pro,大〉
特許国際出願 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律〈大〉
特許登 特許登録令〈大〉
特許約 特許法条約〈大〉
特許令 特許法施行令〈大〉
独禁 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
取調規 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則〈判Pro,大〉
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 内閣法〈ポ,判,判Pro,大〉
内閣府 内閣府設置法〈ポ,大〉
難民議定書 難民の地位に関する議定書〈判Pro,大〉
難民約 難民の地位に関する条約〈判Pro,大〉
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二重課税 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律〈大〉
日銀 日本銀行法〈大〉
日ケイ租税協定 脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定〈大〉
日米刑事共助約 刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約〈大〉
日米租税約 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約〈大〉
日米犯人引渡約 日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約〈大〉
日米物品役務協定 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定〈大〉
日韓基本約 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約〈大〉
日韓漁業協定 漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定〈大〉
日刊新聞 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律〈大〉
日韓請求権協定 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定〈大〉
日ソ宣言 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言〈大〉
日中韓投資協定 投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定〈大〉
日中共同声明 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明〈大〉
入管 出入国管理及び難民認定法〈判Pro,大〉
入管特 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法〈大〉
入札談合 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律〈判Pro,大〉
任意後見 任意後見契約に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
任期付職員 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律〈大〉
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年齢計算 年齢計算ニ関スル法律〈ポ,判,判Pro,大〉
年齢称呼 年齢のとなえ方に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
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農委 農業委員会等に関する法律〈大〉
能開 職業能力開発促進法〈大〉
農協 農業協同組合法〈大〉
農災 農業災害補償法〈大〉
農産物名称 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律〈大〉
農振地域 農業振興地域の整備に関する法律〈大〉
農地 農地法〈判Pro,大〉
農地汚染 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律〈大〉
農薬 農薬取締法〈大〉
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 破産法〈ポ,判,判Pro,大〉
廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律〈判Pro,大〉
配偶者暴力 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
配偶者暴力規 配偶者暴力等に関する保護命令手続規則〈判Pro〉
売春 売春防止法〈判Pro,大〉
破規 破産規則〈ポ,判Pro,大〉
爆発 爆発物取締罰則〈ポ,判,判Pro,大〉
罰金臨措 罰金等臨時措置法〈ポ,判Pro,大〉
発行者公開買付 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令〈判Pro,大〉
発達障害 発達障害者支援法〈大〉
破防 破壊活動防止法〈ポ,判Pro,大〉
番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律〈判Pro,大〉
番号令 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令〈大〉
犯罪資金提供 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律〈判Pro,大〉
犯罪収益移転 犯罪による収益の移転防止に関する法律〈判Pro,大〉
犯罪収益規 犯罪収益に係る保全手続等に関する規則〈大〉
犯罪被害回復 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律〈大〉
犯罪被害基 犯罪被害者等基本法〈ポ,判Pro,大〉
犯罪被害給付 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律〈判Pro,大〉
犯罪被害保護 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
犯罪利用預金口座 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律〈大〉
判事補 判事補の職権の特例等に関する法律〈判Pro,大〉
半導体 半導体集積回路の回路配置に関する法律〈大〉
犯人引渡 逃亡犯罪人引渡法〈大〉
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非営利活動 特定非営利活動促進法〈判,判Pro,大〉
被疑者 被疑者補償規程〈大〉
被災区分建物 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法〈大〉
被災市街 被災市街地復興特別措置法〈大〉
被災借地借家 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法〈大〉
被災者支援 被災者生活再建支援法〈大〉
非訟 非訟事件手続法〈ポ,判,判Pro,大〉
非訟規 非訟事件手続規則〈判Pro,大〉
人質約 人質をとる行為に関する国際条約〈大〉
人質 人質による強要行為等の処罰に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
被爆者 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律〈大〉
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風俗 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律〈判Pro,大〉
武器製造 武器等製造法〈大〉
不公正告 不公正な取引方法〈ポ,判,判Pro,大〉
不正アクセス 不正アクセス行為の禁止等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
不正競争 不正競争防止法〈ポ,判,判Pro,大〉
不正競争規 不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則〈判Pro,大〉
復興財源地税特 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律〈大〉
復興財源特 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法〈大〉
物調手続特令 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令〈大〉
物品管理 物品管理法〈大〉
不登 不動産登記法〈ポ,判,判Pro,大〉
不登則 不動産登記規則〈判Pro,大〉
不登令 不動産登記令〈判Pro,大〉
部分核禁約 大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約〈大〉
扶養準拠法 扶養義務の準拠法に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
武力攻撃事態 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律〈ポ,判Pro,大〉
フロン使用合理化 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律〈大〉
文化勲章 文化勲章令〈大〉
文化財 文化財保護法〈大〉
文化年金 文化功労者年金法〈大〉
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プログラム登 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律〈大〉
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平和条約 日本国との平和条約〈ポ,大〉
ベルヌ約 千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約〈大〉
弁護 弁護士法〈ポ,判,判Pro,大〉
弁護経験 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律〈大〉
弁理士 弁理士法〈大〉
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補遺国健保28 補遺国民健康保険法28〈判Pro,大〉
補遺通信傍受29 補遺犯罪捜査のための通信傍受に関する法律29〈ポ,判,判Pro,大〉
補遺電気28 補遺電気事業法28〈大〉
補遺民30 補遺民法30〈ポ,判,判Pro,大〉
防衛 防衛省設置法〈大〉
防衛施設 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律〈大〉
貿易保険 貿易保険法〈大〉
法科大学院 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律〈大〉
放射防止 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律〈大〉
褒章 褒章条例〈大〉
法人援助 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律〈大〉
法税 法人税法〈判Pro,大〉
法税令 法人税法施行令〈大〉
放送 放送法〈大〉
法廷秩序 法廷等の秩序維持に関する法律〈判Pro,大〉
法廷秩序規 法廷等の秩序維持に関する規則〈大〉
法的地位協定 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定〈大〉
法適用 法の適用に関する通則法〈ポ,判,判Pro,大〉
法務大臣権限 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律〈判Pro,大〉
法律支援 総合法律支援法〈判Pro,大〉
暴力 暴力行為等処罰ニ関スル法律〈ポ,判,判Pro,大〉
暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〈判Pro,大〉
保険 保険法〈ポ,判,判Pro,大〉
保険業 保険業法〈判Pro,大〉
保護司 保護司法〈大〉
母子保健 母子保健法〈大〉
保証金 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令〈大〉
保助看 保健師助産師看護師法〈大〉
補助金 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律〈大〉
ポ宣 ポツダム宣言〈ポ〉
母体保護 母体保護法〈ポ,判,判Pro,大〉
墓地 墓地、埋葬等に関する法律〈大〉
没収応措 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法〈判Pro,大〉
没収規 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則〈判Pro,大〉
母福 母子及び父子並びに寡婦福祉法〈大〉
保有開示 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令〈判Pro,大〉
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まち創生 まち・ひと・しごと創生法〈大〉
麻薬 麻薬及び向精神薬取締法〈ポ,判,判Pro,大〉
麻薬特 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
マンション管理 マンションの管理の適正化の推進に関する法律〈大〉
マンション建替 マンションの建替え等の円滑化に関する法律〈判Pro,大〉
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密集市街 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律〈大〉
身元保証 身元保証ニ関スル法律〈ポ,判Pro,大〉
 民法〈ポ,判,判Pro,大〉
民委 民生委員法〈大〉
民活公共施設 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律〈大〉
民間信書送達 民間事業者による信書の送達に関する法律〈大〉
民再 民事再生法〈ポ,判,判Pro,大〉
民再規 民事再生規則〈ポ,判Pro,大〉
民再則 民事再生法施行規則〈大〉
民施 民法施行法〈ポ,判,判Pro,大〉
民執 民事執行法〈ポ,判,判Pro,大〉
民執規 民事執行規則〈ポ,判Pro,大〉
民執令 民事執行法施行令〈判Pro,大〉
民訴 民事訴訟法〈ポ,判,判Pro,大〉
民訴規 民事訴訟規則〈ポ,判,判Pro,大〉
民訴手続規 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則〈判Pro,大〉
民訴手続特 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律〈判Pro,大〉
民訴手続約 民事訴訟手続に関する条約〈判Pro,大〉
民訴費 民事訴訟費用等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
民訴費規 民事訴訟費用等に関する規則〈判Pro,大〉
民調 民事調停法〈ポ,判,判Pro,大〉
民調規 民事調停規則〈判Pro,大〉
民特 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法〈判Pro,大〉
民保 民事保全法〈ポ,判,判Pro,大〉
民保規 民事保全規則〈ポ,判Pro,大〉
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無限連鎖講 無限連鎖講の防止に関する法律〈判Pro,大〉
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明憲 大日本帝国憲法〈ポ,判,判Pro,大〉
酩酊防止 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律〈大〉
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役員処罰 法人ノ役員処罰ニ関スル法律〈判Pro,大〉
薬剤師 薬剤師法〈大〉
薬犯保規 薬物犯罪等に係る保全手続等に関する規則〈大〉
薬物一部猶予 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
野生動植物 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律〈大〉
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有害廃棄物 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律〈大〉
有害用品規制 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律〈大〉
有期雇用特措 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法〈判Pro,大〉
有期通算基準 労働契約法第十八条第一項の通算契約期間に関する基準を定める省令〈判Pro,大〉
有限組合 有限責任事業組合契約に関する法律〈判Pro,大〉
有線電通 有線電気通信法〈大〉
郵便 郵便法〈大〉
輸出管理令 輸出貿易管理令〈大〉
輸出入取引 輸出入取引法〈大〉
輸入管理令 輸入貿易管理令〈大〉
油賠 船舶油濁損害賠償保障法〈大〉
油賠責規 船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則〈大〉
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用地取得特措 公共用地の取得に関する特別措置法〈大〉
予会令 予算決算及び会計令〈大〉
預金保険 預金保険法〈大〉
浴場 公衆浴場法〈大〉
予算執行職員 予算執行職員等の責任に関する法律〈大〉
預託取引 特定商品等の預託等取引契約に関する法律〈判Pro,大〉
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利息 利息制限法〈ポ,判,判Pro,大〉
留置規 被留置者の留置に関する規則〈判Pro,大〉
流通食品毒物 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法〈大〉
立木法 立木ニ関スル法律〈判Pro,大〉
領海 領海及び接続水域に関する法律〈大〉
旅館 旅館業法〈大〉
旅券 旅券法〈判Pro,大〉
旅行 旅行業法〈大〉
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類似証券 紙幣類似証券取締法〈判Pro,大〉
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連結財務規 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則〈判Pro,大〉
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労安衛 労働安全衛生法〈判Pro,大〉
労委規 労働委員会規則〈判,判Pro,大〉
労基 労働基準法〈ポ,判,判Pro,大〉
労基則 労働基準法施行規則〈ポ,判Pro,大〉
労組 労働組合法〈ポ,判,判Pro,大〉
労契 労働契約法〈ポ,判,判Pro,大〉
労災 労働者災害補償保険法〈ポ,判,判Pro,大〉
労審 労働審判法〈ポ,判,判Pro,大〉
労保審 労働保険審査官及び労働保険審査会法〈大〉
労審員規 労働審判員規則〈判Pro,大〉
労審規 労働審判規則〈判Pro,大〉
労調 労働関係調整法〈ポ,判,判Pro,大〉
労働憲章 国際労働機関憲章〈大〉
労働承継 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
労働承継指針 分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針〈判Pro,大〉
労派遣 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律〈ポ,判,判Pro,大〉
労派遣令 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令〈大〉
老福 老人福祉法〈大〉
労保徴 労働保険の保険料の徴収等に関する法律〈判Pro,大〉
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割賃令 労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令〈判Pro,大〉
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