ポケット六法令和３年版収録法令

法令名の前の記号、◎は大文字組み・参照条文付きで特に重要なもの、●は小文字組みの重要法令、○はそれ以外の法令であることを示しています。また抄は法令の一部の条文が略されていることを示します。

公法 　民事法 　刑事法 　社会法 　産業法 　条約

公法
◎ 日本国憲法（昭和21）〔略語：憲〕
○ 大日本帝国憲法（明治22）〔略語：明憲〕
●抄 日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19法51）〔略語：憲改〕
○ 皇室典範（昭和22法3）〔略語：典〕
○ 国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39法83）〔略語：国事代行〕
○ 元号法（昭和54法43）〔略語：元号〕
○ 国旗及び国歌に関する法律（平成11法127）〔略語：国旗国歌〕
● 国籍法（昭和25法147）〔略語：国籍〕
○ 請願法（昭和22法13）〔略語：請願〕
○抄 人身保護法（昭和23法199）〔略語：人保〕
●抄 個人情報の保護に関する法律（平成15法57）〔略語：個人情報〕
○ 男女共同参画社会基本法（平成11法78）〔略語：男女参画基〕
○ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28法68）〔略語：差別的言動〕
○ 国民の祝日に関する法律（昭和23法178）〔略語：祝日〕
● 国会法（昭和22法79）〔略語：国会〕
○ 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和22法225）〔略語：議院証言〕
●抄 公職選挙法（昭和25法100）〔略語：公選〕
○抄 政党助成法（平成6法5）〔略語：政党助成〕
● 裁判所法（昭和22法59）〔略語：裁〕
　注記 最高裁判所裁判事務処理規則 （昭和22最高裁規6）〔略語：最事規〕
● 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16法63）〔略語：裁判員〕
　注記 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令 （平成20政3）〔略語：裁判員辞退令〕
○抄 検察庁法（昭和22法61）〔略語：検察〕
＊抄 検察審査会法（昭和23法147）〔略語：検審〕
○抄 弁護士法（昭和24法205）〔略語：弁護〕
○ 司法試験法（昭和24法140）〔略語：司試〕
● 内閣法（昭和22法5）〔略語：内〕
○抄 内閣府設置法（平成11法89）〔略語：内閣府〕
● 国家行政組織法（昭和23法120）〔略語：行組〕
○抄 独立行政法人通則法（平成11法103）〔略語：独行法〕
●抄 国家公務員法（昭和22法120）〔略語：国公〕
●抄 地方自治法（昭和22法67）〔略語：自治〕
○抄 地方公務員法（昭和25法261）〔略語：地公〕
◎ 行政手続法（平成5法88）〔略語：行手〕
● 行政代執行法（昭和23法43）〔略語：代執〕
● 行政不服審査法（平成26法68）〔略語：行審〕
◎ 行政事件訴訟法（昭和37法139）〔略語：行訴〕
◎ 国家賠償法（昭和22法125）〔略語：国賠〕
●抄 公文書等の管理に関する法律（平成21法66）〔略語：公文書管理〕
● 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11法42）〔略語：行政情報公開〕
○ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15法58）〔略語：行政個人情報〕
○抄 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成15法60）〔略語：情報審〕
● 財政法（昭和22法34）〔略語：財〕
○抄 警察法（昭和29法162）〔略語：警〕
○ 警察官職務執行法（昭和23法136）〔略語：警職〕
○抄 破壊活動防止法（昭和27法240）〔略語：破防〕
○抄 道路交通法（昭和35法105）〔略語：道交〕
○抄 自衛隊法（昭和29法165）〔略語：自衛〕
○ 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15法79）〔略語：武力攻撃事態〕
○抄 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4法79）〔略語：国連平和維持〕
○抄 土地収用法（昭和26法219）〔略語：収用〕
○抄 都市計画法（昭和43法100）〔略語：都計〕
○抄 建築基準法（昭和25法201）〔略語：建基〕
● 環境基本法（平成5法91）〔略語：環境基〕
○抄 環境影響評価法（平成9法81）〔略語：環境影響評価〕
○抄 公害紛争処理法（昭和45法108）〔略語：公害紛争〕
● 教育基本法（平成18法120）〔略語：教基〕
○ 学校教育法（昭和22法26）〔略語：学教〕
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民事法
◎ 民法（明治29法89）〔略語：民〕
　注記 年齢計算ニ関スル法律 （明治35法50）〔略語：年齢計算〕
　注記 民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令 （令和1法務1）〔略語：法定利率期〕
　注記 民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和二年四月一日から令和五年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件 （令和2法務告47）〔略語：法定利率告〕
　注記 民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令 （平成30法務29）〔略語：遺産債権行使則〕
○抄 民法施行法（明治31法11）〔略語：民施〕
●抄 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18法48）〔略語：一般法人〕
○抄 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18法49）〔略語：公益法人〕
● 不動産登記法（平成16法123）〔略語：不登〕
○抄 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10法104）〔略語：動産債権譲渡特〕
○抄 遺失物法（平成18法73）〔略語：遺失〕
●抄 建物の区分所有等に関する法律（昭和37法69）〔略語：建物区分〕
○ 仮登記担保契約に関する法律（昭和53法78）〔略語：仮登記担保〕
○抄 電子記録債権法（平成19法102）〔略語：電子債権〕
● 利息制限法（昭和29法100）〔略語：利息〕
＊抜粋 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29法195）〔略語：出資取締〕
○抄 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（平成17法94）〔略語：偽造カード〕
○ 供託法（明治32法15）〔略語：供〕
●抄 消費者契約法（平成12法61）〔略語：消費契約〕
○ 電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律（平成13法95）〔略語：電子契約特〕
○抄 割賦販売法（昭和36法159）〔略語：割賦〕
○抄 特定商取引に関する法律（昭和51法57）〔略語：特定商取引〕
○抄 国際物品売買契約に関する国際連合条約（平成20条8）〔略語：国際売買約〕
＊抜粋 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11法81）〔略語：住宅品質〕
● 借地借家法（平成3法90）〔略語：借地借家〕
　附属法令抄 借地法 （大正10法49）〔略語：旧借地〕
○ 身元保証ニ関スル法律（昭和8法42）〔略語：身元保証〕
○抄 信託法（平成18法108）〔略語：信託〕
○ 公益信託ニ関スル法律（大正11法62）〔略語：公益信託〕
○ 失火ノ責任ニ関スル法律（明治32法40）〔略語：失火〕
● 製造物責任法（平成6法85）〔略語：製造物〕
○抄 自動車損害賠償保障法（昭和30法97）〔略語：自賠〕
●抄 戸籍法（昭和22法224）〔略語：戸〕
○ 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成15法111）〔略語：性同一性障害〕
＊抜粋 児童福祉法（昭和22法164）〔略語：児福〕
＊抜粋 児童虐待の防止等に関する法律（平成12法82）〔略語：児童虐待〕
○ 任意後見契約に関する法律（平成11法150）〔略語：任意後見〕
○抄 後見登記等に関する法律（平成11法152）〔略語：後見登記〕
◎ 商法（明治32法48）〔略語：商〕
　注記 商法施行規則 （平成14法務22）〔略語：商則〕
◎ 会社法（平成17法86）〔略語：会社〕
　附属法令抄 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成17法87）〔略語：会社法整備法〕
○ 会社法施行規則（平成18法務12）〔略語：会社則〕
○抄 会社計算規則（平成18法務13）〔略語：会社計算〕
○抄 社債、株式等の振替に関する法律（平成13法75）〔略語：社債株式振替〕
○抄 担保付社債信託法（明治38法52）〔略語：担信〕
○ 商業登記法（昭和38法125）〔略語：商登〕
● 保険法（平成20法56）〔略語：保険〕
○ 国際海上物品運送法（昭和32法172）〔略語：国際海運〕
○抄 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50法94）〔略語：船主責任制限〕
● 手形法（昭和7法20）〔略語：手〕
● 小切手法（昭和8法57）〔略語：小〕
◎ 民事訴訟法（平成8法109）〔略語：民訴〕
○ 民事訴訟規則（平成8最高裁規5）〔略語：民訴規〕
＊抜粋 民事訴訟費用等に関する法律（昭和46法40）〔略語：民訴費〕
○抄 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（平成21法24）〔略語：外国裁判権〕
● 人事訴訟法（平成15法109）〔略語：人訴〕
○抄 非訟事件手続法（平成23法51）〔略語：非訟〕
○抄 家事事件手続法（平成23法52）〔略語：家事〕
＊抜粋 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25法48）〔略語：子奪取〕
○抄 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13法31）〔略語：配偶者暴力〕
○抄 民事調停法（昭和26法222）〔略語：民調〕
○抄 仲裁法（平成15法138）〔略語：仲裁〕
○抄 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16法151）〔略語：裁判外紛争解決〕
◎ 民事執行法（昭和54法4）〔略語：民執〕
○抄 民事執行規則（昭和54最高裁規5）〔略語：民執規〕
◎ 民事保全法（平成1法91）〔略語：民保〕
○抄 民事保全規則（平成2最高裁規3）〔略語：民保規〕
● 破産法（平成16法75）〔略語：破〕
○抄 破産規則（平成16最高裁規14）〔略語：破規〕
● 民事再生法（平成11法225）〔略語：民再〕
○抄 民事再生規則（平成12最高裁規3）〔略語：民再規〕
○抄 会社更生法（平成14法154）〔略語：会更〕
○抄 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12法129）〔略語：外国倒産〕
● 法の適用に関する通則法（平成18法78）〔略語：法適用〕
○ 扶養義務の準拠法に関する法律（昭和61法84）〔略語：扶養準拠法〕
○ 遺言の方式の準拠法に関する法律（昭和39法100）〔略語：遺言準拠法〕
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刑事法
◎ 刑法（明治40法45）〔略語：刑〕
○ 罰金等臨時措置法（昭和23法251）〔略語：罰金臨措〕
○抄 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15法110）〔略語：心神喪失処遇〕
○抄 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11法136）〔略語：組織犯罪〕
○ 航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和45法68）〔略語：航空強取〕
○ 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和45法142）〔略語：公害犯罪〕
○ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11法128）〔略語：不正アクセス〕
○ 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成12法130）〔略語：あっせん利得〕
○ 爆発物取締罰則（明治17太告32）〔略語：爆発〕
○ 暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正15法60）〔略語：暴力〕
● 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25法86）〔略語：自動車運転致死傷〕
　注記 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令（平成26政166）〔略語：自動車運転致死傷令〕
○ 人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和53法48）〔略語：人質〕
○ 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律（昭和5法9）〔略語：盗犯〕
＊抜粋 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33法6）〔略語：銃刀所持〕
○抄 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11法52）〔略語：児童買春〕
○抄 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成26法126）〔略語：性的画像被害〕
○抄 母体保護法（昭和23法156）〔略語：母体保護〕
○ 臓器の移植に関する法律（平成9法104）〔略語：臓器移植〕
＊抜粋 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28法14）〔略語：麻薬〕
＊抜粋 覚醒剤取締法（昭和26法252）〔略語：覚醒剤〕
＊抜粋 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成3法94）〔略語：麻薬特〕
○ 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成25法50）〔略語：薬物一部猶予〕
○抄 ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12法81）〔略語：ストーカー〕
○ 軽犯罪法（昭和23法39）〔略語：軽犯〕
○ 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正11法20）〔略語：酒禁〕
◎ 刑事訴訟法（昭和23法131）〔略語：刑訴〕
● 刑事訴訟規則（昭和23最高裁規32）〔略語：刑訴規〕
● 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11法137）〔略語：通信傍受〕
○抄 犯罪捜査規範（昭和32国公委規2）〔略語：捜査規範〕
○ 犯罪被害者等基本法（平成16法161）〔略語：犯罪被害基〕
○ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12法75）〔略語：犯罪被害保護〕
● 少年法（昭和23法168）〔略語：少〕
○抄 少年審判規則（昭和23最高裁規33）〔略語：少審規〕
●抄 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17法50）〔略語：刑事収容〕
＊抜粋 更生保護法（平成19法88）〔略語：更生〕
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社会法
● 労働契約法（平成19法128）〔略語：労契〕
● 労働基準法（昭和22法49）〔略語：労基〕
　注記 労働基準法施行規則 （昭和22厚23）〔略語：労基則〕
●抄 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47法113）〔略語：雇均〕
　注記 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61労2）〔略語：雇均則〕
○抄 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5法76）〔略語：短時有期〕
○抄 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3法76）〔略語：育介〕
○抄 最低賃金法（昭和34法137）〔略語：最賃〕
○抄 労働者災害補償保険法（昭和22法50）〔略語：労災〕
○ 公益通報者保護法（平成16法122）〔略語：公益通報〕
○ 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成12法103）〔略語：労働承継〕
○抄 職業安定法（昭和22法141）〔略語：職安〕
○抄 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60法88）〔略語：労派遣〕
＊抜粋 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46法68）〔略語：高年〕
● 労働審判法（平成16法45）〔略語：労審〕
○抄 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13法112）〔略語：個別労紛〕
● 労働組合法（昭和24法174）〔略語：労組〕
○ 労働関係調整法（昭和21法25）〔略語：労調〕
○抄 行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和23法257）〔略語：行執労〕
＊抜粋 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41法132）〔略語：労働施策推進〕
○抄 生活保護法（昭和25法144）〔略語：生活保護〕
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産業法
● 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22法54）〔略語：独禁〕
○ 不公正な取引方法（昭和57公取委告15）〔略語：不公正告〕
○ 下請代金支払遅延等防止法（昭和31法120）〔略語：下請代金〕
○ 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37法134）〔略語：景表〕
●抄 金融商品取引法（昭和23法25）〔略語：金商〕
○抄 金融サービスの提供に関する法律（平成12法101）〔略語：金融サービス〕
●抄 特許法（昭和34法121）〔略語：特許〕
○ 特許法による査証の手続等に関する規則（令和2最高裁規7）〔略語：査証手続規〕
○抄 商標法（昭和34法127）〔略語：商標〕
○ 不正競争防止法（平成5法47）〔略語：不正競争〕
● 著作権法（昭和45法48）〔略語：著作〕
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条約
● 国際連合憲章（昭和31条26）〔略語：国連憲章〕
＊抜粋 条約法に関するウィーン条約（昭和56条16）〔略語：条約法約〕
○ 世界人権宣言（西暦1948）〔略語：人権宣言〕
●抄 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和54条6）〔略語：人権Ａ規約〕
　附属法令 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の署名の際に日本国政府が行つた宣言 （昭和54外告187）〔略語：人権規約宣言〕
●抄 市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和54条7）〔略語：人権Ｂ規約〕
○抄 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成7条26）〔略語：人種差別撤廃約〕
○抄 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和60条7）〔略語：女子差別撤廃約〕
○抄 児童の権利に関する条約（平成6条2）〔略語：児童約〕
○ 戦争抛棄ニ関スル条約（昭和4条1）〔略語：戦争抛棄約〕
○ ポツダム宣言（西暦1945）〔略語：ポ宣〕
● 日本国との平和条約（昭和27条5）〔略語：平和条約〕
● 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和35条6）〔略語：安保約〕
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