有斐閣判例六法平成30年版収録法令

法令名の前の記号、◎は大文字組み・判例要旨・参照条文付き、●は小文字組み・判例要旨付き、○は小文字組みの法令であることを示しています。□は参考のために収録した法令です。また、抄・平の文字はそれぞれ抄録があること、本来カタカナの法令を平仮名で表示していること、を示します。


公法  民事法  刑事法  社会法  産業法  条約

公法
◎判 日本国憲法(昭和21)〔略語:憲〕
大日本帝国憲法(明治22)〔略語:明憲〕
皇室典範(昭和22法3)〔略語:典〕
国籍法(昭和25法147)〔略語:国籍〕
国会法(昭和22法79)〔略語:国会〕
○抄 公職選挙法(昭和25法100)〔略語:公選〕
裁判所法(昭和22法59)〔略語:裁〕
 最高裁判所裁判事務処理規則 (昭和22最高裁規6)〔略語:最事規〕
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16法63)〔略語:裁判員〕
 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令 (平成20政3)〔略語:裁判員辞退令〕
●☆判 行政法総論(平成21)〔略語:行総〕
 水道法 (昭和32法177)〔略語:水道〕
 鉄道営業法 (明治33法65)〔略語:鉄営〕
内閣法(昭和22法5)〔略語:内〕
国家行政組織法(昭和23法120)〔略語:行組〕
○抄 国家公務員法(昭和22法120)〔略語:国公〕
○抄 地方公務員法(昭和25法261)〔略語:地公〕
●判 地方自治法(昭和22法67)〔略語:自治〕
●☆判 行政手続法(平成5法88)〔略語:行手〕
行政代執行法(昭和23法43)〔略語:代執〕
●判 行政不服審査法(平成26法68)〔略語:行審〕
●☆判 行政事件訴訟法(昭和37法139)〔略語:行訴〕
●☆判 国家賠償法(昭和22法125)〔略語:国賠〕
○抄 公文書等の管理に関する法律(平成21法66)〔略語:公文書管理〕
●判 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11法42)〔略語:行政情報公開〕
 個人情報の保護に関する法律 (平成15法57)〔略語:個人情報〕
○抄 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15法58)〔略語:行政個人情報〕
警察官職務執行法(昭和23法136)〔略語:警職〕
○抄 土地収用法(昭和26法219)〔略語:収用〕
教育基本法(平成18法120)〔略語:教基〕
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民事法
◎判 民法(明治29法89)〔略語:民〕
 割賦販売法 (昭和36法159)〔略語:割賦〕
 特定非営利活動促進法 (平成10法7)〔略語:非営利活動〕
 □平 年齢計算ニ関スル法律 (明治35法50)〔略語:年齢計算〕
 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 (平成10法104)〔略語:動産債権譲渡特〕
 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 (平成17法94)〔略語:偽造カード〕
 自動車損害賠償保障法 (昭和30法97)〔略語:自賠〕
民法(平成29法44による改正前の条文)
○抄平 民法施行法(明治31法11)〔略語:民施〕
○抄 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18法48)〔略語:一般法人〕
○抄 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18法49)〔略語:公益法人〕
○抄 任意後見契約に関する法律(平成11法150)〔略語:任意後見〕
不動産登記法(平成16法123)〔略語:不登〕
仮登記担保契約に関する法律(昭和53法78)〔略語:仮登記担保〕
○抄 電子記録債権法(平成19法102)〔略語:電子債権〕
○抄 消費者契約法(平成12法61)〔略語:消費契約〕
電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律(平成13法95)〔略語:電子契約特〕
●判 利息制限法(昭和29法100)〔略語:利息〕
 貸金業法 (昭和58法32)〔略語:貸金業〕
○平 供託法(明治32法15)〔略語:供〕
●判 借地借家法(平成3法90)〔略語:借地借家〕
 □平 借地法 (大正10法49)〔略語:旧借地〕
 □平 借家法 (大正10法50)〔略語:旧借家〕
●平判 失火ノ責任ニ関スル法律(明治32法40)〔略語:失火〕
製造物責任法(平成6法85)〔略語:製造物〕
戸籍法(昭和22法224)〔略語:戸〕
○抄 後見登記等に関する法律(平成11法152)〔略語:後見登記〕
●平☆判 商法(明治32法48)〔略語:商〕
 □平 商法施行法 (明治32法49)〔略語:商施〕
商法施行規則(平成14法務22)〔略語:商則〕
◎判 会社法(平成17法86)〔略語:会社〕
 附属法令抜粋 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成17法87)〔略語:会社法整備法〕
○抄 会社法施行規則(平成18法務12)〔略語:会社則〕
○抄 会社計算規則(平成18法務13)〔略語:会社計算〕
○抄 社債、株式等の振替に関する法律(平成13法75)〔略語:社債株式振替〕
○抄 担保付社債信託法(明治38法52)〔略語:担信〕
○抄 金融商品取引法(昭和23法25)〔略語:金商〕
商業登記法(昭和38法125)〔略語:商登〕
保険法(平成20法56)〔略語:保険〕
国際海上物品運送法(昭和32法172)〔略語:国際海運〕
●平判 手形法(昭和7法20)〔略語:手〕
●平判 小切手法(昭和8法57)〔略語:小〕
●☆判 民事訴訟法(平成8法109)〔略語:民訴〕
 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律 (平成21法24)〔略語:外国裁判権〕
 民事訴訟費用等に関する法律 (昭和46法40)〔略語:民訴費〕
民事訴訟規則(平成8最高裁規5)〔略語:民訴規〕
人事訴訟法(平成15法109)〔略語:人訴〕
○抄 非訟事件手続法(平成23法51)〔略語:非訟〕
○抄 家事事件手続法(平成23法52)〔略語:家事〕
○抄 民事調停法(昭和26法222)〔略語:民調〕
●判 民事執行法(昭和54法4)〔略語:民執〕
 犯罪被害者等の権利利益の保護をはかるための刑事手続に付随する措置に関する法律 (平成12法75)〔略語:犯罪被害保護〕
●判 民事保全法(平成1法91)〔略語:民保〕
●判 破産法(平成16法75)〔略語:破〕
○抄 民事再生法(平成11法225)〔略語:民再〕
○抄 会社更生法(平成14法154)〔略語:会更〕
●判 法の適用に関する通則法(平成18法78)〔略語:法適用〕
扶養義務の準拠法に関する法律(昭和61法84)〔略語:扶養準拠法〕
遺言の方式の準拠法に関する法律(昭和39法100)〔略語:遺言準拠法〕
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刑事法
◎判 刑法(明治40法45)〔略語:刑〕
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 (平成11法136)〔略語:組織犯罪〕
 航空機の強取等の処罰に関する法律 (昭和45法68)〔略語:航空強取〕
 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 (昭和45法142)〔略語:公害犯罪〕
 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 (平成11法128)〔略語:不正アクセス〕
 □平 爆発物取締罰則 (明治17太告32)〔略語:爆発〕
 □平 暴力行為等処罰ニ関スル法律 (大正15法60)〔略語:暴力〕
 人質による強要行為等の処罰に関する法律 (昭和53法48)〔略語:人質〕
 □平 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 (昭和5法9)〔略語:盗犯〕
 軽犯罪法 (昭和23法39)〔略語:軽犯〕
 道路交通法 (昭和35法105)〔略語:道交〕
 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 (平成25法86)〔略語:自動車運転致死傷〕
 児童福祉法 (昭和22法164)〔略語:児福〕
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 (平成11法52)〔略語:児童買春〕
 母体保護法 (昭和23法156)〔略語:母体保護〕
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和25法123)〔略語:精神〕
 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 (平成15法110)〔略語:心神喪失処遇〕
 臓器の移植に関する法律 (平成9法104)〔略語:臓器移植〕
 麻薬及び向精神薬取締法 (昭和28法14)〔略語:麻薬〕
 覚せい剤取締法 (昭和26法252)〔略語:覚せい剤〕
 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 (平成3法94)〔略語:麻薬特〕
 薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 (平成25法50)〔略語:薬物一部猶予〕
●☆判 刑事訴訟法(昭和23法131)〔略語:刑訴〕
 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 (平成12法75)〔略語:犯罪被害保護〕
 犯罪捜査規範 (昭和32国公委規2)〔略語:捜査規範〕
 検察審査会法 (昭和23法147)〔略語:検審〕
刑事訴訟規則(昭和23最高裁規32)〔略語:刑訴規〕
○抄 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11法137)〔略語:通信傍受〕
 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 (平成28法54にる改正前の条文)
●判 少年法(昭和23法168)〔略語:少〕
 少年審判規則 (昭和23最高裁規33)〔略語:少審規〕
○抄 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17法50)〔略語:刑事収容〕
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社会法
●判 労働契約法(平成19法128)〔略語:労契〕
●判 労働基準法(昭和22法49)〔略語:労基〕
 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成5法76)〔略語:短時労〕
 職業安定法 (昭和22法141)〔略語:職安〕
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和60法88)〔略語:労派遣〕
 最低賃金法 (昭和34法137)〔略語:最賃〕
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成3法76)〔略語:育介〕
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 (昭和46法68)〔略語:高年〕
●判抄 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47法113)〔略語:雇均〕
●判抄 労働者災害補償保険法(昭和22法50)〔略語:労災〕
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成12法103)〔略語:労働承継〕
労働審判法(平成16法45)〔略語:労審〕
●判 労働組合法(昭和24法174)〔略語:労組〕
 労働組合法施行令 (昭和24政231)〔略語:労組令〕
 労働委員会規則 (昭和24中労委規1)〔略語:労委規〕
労働関係調整法(昭和21法25)〔略語:労調〕
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産業法
●判 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22法54)〔略語:独禁〕
●判 不公正な取引方法(昭和57公取委告15)〔略語:不公正告〕
●判抄 特許法(昭和34法121)〔略語:特許〕
○抄 不正競争防止法(平成5法47)〔略語:不正競争〕
●判抄 著作権法(昭和45法48)〔略語:著作〕
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条約
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和54条6)〔略語:人権A規約〕
 附属法令 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の署名の際に日本国政府が行つた宣言 (昭和54外告187)〔略語:人権規約宣言〕
○抄 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和54条7)〔略語:人権B規約〕
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