判例セレクト2009[2]

『法学教室 3月号』(2月27日発売)別冊付録判例セレクト2009 [II]-目次
行政法　判例の動き――《野呂　充》
1　住民基本台帳法上の住所（最判平成20・10・3）●荒木　修 2　公害防止協定の法的拘束力（最判平成21・7・10）●岸本太樹 3　産業廃棄物管理票に記載された担当従業員の氏名等の公益開示（名古屋高判平成21・1・22）●岩崎恭彦 4　情報公開訴訟におけるインカメラ審理（最決平成21・1・15）●村上裕章 5　生活保護停止処分の受領拒絶と行政不服審査法14条1項にいう「処分があったことを知った日」（福岡地判平成21・3・17）●平田和一 6　出生届を受理されていない子の住民票を記載しない旨の応答の処分性及び住民票記載義務の存否（最判平成21・4・17）●石崎誠也 7　都市計画公園区域内における都市計画法53条許可と周辺住民の原告適格（東京地判平成20・12・24）●湊　二郎 8　優良運転者である旨の記載と訴えの利益（最判平成21・2・27）●中原茂樹 9　自己申告票提出義務不存在確認等請求訴訟（大阪地判平成20・12・25）●中川丈久 10　課税処分と国家賠償請求訴訟（名古屋高判平成21・3・13）●人見　剛 11　旧４号請求訴訟で勝訴した住民が地方公共団体に対して請求しうる弁護士報酬の額（最判平成21・4・23）●越智敏裕
商　法　判例の動き――《野田　博》
1　日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の従業員持株制度における合意の有効性（最判平成21・2・17）●山本爲三郎 2　譲渡制限株式の価格決定（広島地決平成21・4・22）…柴田和史 3　全部取得条項付種類株式の取得価格の決定――レックス・ホールディングス株式取得価格決定申立事件最高裁決定（最決平成21・5・29）●大杉謙一 4　代表取締役が取締役会の決議を経ずに重要な業務執行に該当する取引をした場合において無効を主張できる者の範囲（最判平成21・4・17）●北村雅史 5　有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反（最判平成21・7・9）●川島いづみ 6　株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲（最判平成21・3・10）●近藤光男 7　親会社の株主が子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした場合における不許可事由と請求者の主観的意図の要否（最決平成21・1・15）●高橋英治 8　指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者が同時に死亡した場合における保険金受取人の確定方法（①最判平成21・6・2②最判平成21・6・2）●竹濵　修 9　ライブドア株式一般投資家訴訟第1審判決（東京地判平成21・5・21）●川口恭弘 10　村上ファンド・インサイダー取引事件控訴審判決（東京高判平成21・2・3）●芳賀　良
民事訴訟法　判例の動き――《山本　弘》
1　取締役選任・解任決議不存在確認訴訟係属中における会社の破産と訴えの利益（最判平成21・4・17）●中島弘雅 2　金融機関の有する自己査定文書に対する文書提出命令（最決平成20・11・25）●杉山悦子 3　特別抗告が実質法令違反を理由とするにすぎない場合における原審却下の可否（最決平成21・6・30）●佐瀬裕史 4　別居中の夫を被告とする訴状を妻が受領した場合の補充送達の効力と再審（東京高決平成21・3・31）●中山幸二 5　権利能力なき社団の財産である不動産に対する金銭執行と承継執行文（東京高判平成21・4・15）●名津井吉裕 6　再生手続開始申立てによる契約解除を定めるリース契約条項の効力（最判平成20・12・16）●杉本純子 7　再生手続と手形商事留置権者による弁済充当（東京高判平成21・9・9）●加藤哲夫 8　集合債権譲渡担保権の実行に対する再生手続上の中止命令――類推適用の可否と｢不当な損害｣の有無（大阪高決平成21・6・3）●松下祐記 9　土地付き戸建分譲を主たる事業とする再生債務者所有の販売用土地について担保権消滅許可決定がなされた例（東京高決平成21・7・7）●田頭章一
刑事訴訟法　判例の動き――《大澤　裕》
1　宅配便内容物のエックス線検査の適法性（最決平成21・9・28）●池田公博 2　公判前整理手続後の訴因変更の許否（東京高判平成20・11・18）●中島　宏 3　証人尋問決定後に強制送還された外国人の供述調書の証拠能力（東京高判平成20・10・16）●小川佳樹 4　犯罪の実行行為者である被告人の背後に共謀共同正犯者が存在する場合における共謀の認定の要否（最決平成21・7・21）●滝沢　誠 5　即決裁判手続の合憲性（最判平成21・7・14）●金子　章 6　上告審における事実誤認の判断方法（最判平成21・4・14）●水谷規男 7　ＤＮＡ再鑑定による再審開始決定（足利事件再審開始決定）（東京高決平成21・6・23）●田淵浩二
※法学教室２月号（No.353）の別冊付録『判例セレクト2009 [Ｉ]--憲法・民法・刑法』とあわせてご活用ください。

『法学教室 3月号』(2月27日発売)別冊付録
判例セレクト2009 [II]-目次

行政法　判例の動き――《野呂　充》

1　住民基本台帳法上の住所（最判平成20・10・3）●荒木　修
2　公害防止協定の法的拘束力（最判平成21・7・10）●岸本太樹
3　産業廃棄物管理票に記載された担当従業員の氏名等の公益開示（名古屋高判平成21・1・22）●岩崎恭彦
4　情報公開訴訟におけるインカメラ審理（最決平成21・1・15）●村上裕章
5　生活保護停止処分の受領拒絶と行政不服審査法14条1項にいう「処分があったことを知った日」（福岡地判平成21・3・17）●平田和一
6　出生届を受理されていない子の住民票を記載しない旨の応答の処分性及び住民票記載義務の存否（最判平成21・4・17）●石崎誠也
7　都市計画公園区域内における都市計画法53条許可と周辺住民の原告適格（東京地判平成20・12・24）●湊　二郎
8　優良運転者である旨の記載と訴えの利益（最判平成21・2・27）●中原茂樹
9　自己申告票提出義務不存在確認等請求訴訟（大阪地判平成20・12・25）●中川丈久
10　課税処分と国家賠償請求訴訟（名古屋高判平成21・3・13）●人見　剛
11　旧４号請求訴訟で勝訴した住民が地方公共団体に対して請求しうる弁護士報酬の額（最判平成21・4・23）●越智敏裕

商　法　判例の動き――《野田　博》

1　日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の従業員持株制度における合意の有効性（最判平成21・2・17）●山本爲三郎
2　譲渡制限株式の価格決定（広島地決平成21・4・22）…柴田和史
3　全部取得条項付種類株式の取得価格の決定――レックス・ホールディングス株式取得価格決定申立事件最高裁決定（最決平成21・5・29）●大杉謙一
4　代表取締役が取締役会の決議を経ずに重要な業務執行に該当する取引をした場合において無効を主張できる者の範囲（最判平成21・4・17）●北村雅史
5　有価証券報告書の虚偽記載とリスク管理体制構築義務違反（最判平成21・7・9）●川島いづみ
6　株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲（最判平成21・3・10）●近藤光男
7　親会社の株主が子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした場合における不許可事由と請求者の主観的意図の要否（最決平成21・1・15）●高橋英治
8　指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者が同時に死亡した場合における保険金受取人の確定方法（①最判平成21・6・2②最判平成21・6・2）●竹濵　修
9　ライブドア株式一般投資家訴訟第1審判決（東京地判平成21・5・21）●川口恭弘
10　村上ファンド・インサイダー取引事件控訴審判決（東京高判平成21・2・3）●芳賀　良

民事訴訟法　判例の動き――《山本　弘》

1　取締役選任・解任決議不存在確認訴訟係属中における会社の破産と訴えの利益（最判平成21・4・17）●中島弘雅
2　金融機関の有する自己査定文書に対する文書提出命令（最決平成20・11・25）●杉山悦子
3　特別抗告が実質法令違反を理由とするにすぎない場合における原審却下の可否（最決平成21・6・30）●佐瀬裕史
4　別居中の夫を被告とする訴状を妻が受領した場合の補充送達の効力と再審（東京高決平成21・3・31）●中山幸二
5　権利能力なき社団の財産である不動産に対する金銭執行と承継執行文（東京高判平成21・4・15）●名津井吉裕
6　再生手続開始申立てによる契約解除を定めるリース契約条項の効力（最判平成20・12・16）●杉本純子
7　再生手続と手形商事留置権者による弁済充当（東京高判平成21・9・9）●加藤哲夫
8　集合債権譲渡担保権の実行に対する再生手続上の中止命令――類推適用の可否と｢不当な損害｣の有無（大阪高決平成21・6・3）●松下祐記
9　土地付き戸建分譲を主たる事業とする再生債務者所有の販売用土地について担保権消滅許可決定がなされた例（東京高決平成21・7・7）●田頭章一

刑事訴訟法　判例の動き――《大澤　裕》

1　宅配便内容物のエックス線検査の適法性（最決平成21・9・28）●池田公博
2　公判前整理手続後の訴因変更の許否（東京高判平成20・11・18）●中島　宏
3　証人尋問決定後に強制送還された外国人の供述調書の証拠能力（東京高判平成20・10・16）●小川佳樹
4　犯罪の実行行為者である被告人の背後に共謀共同正犯者が存在する場合における共謀の認定の要否（最決平成21・7・21）●滝沢　誠
5　即決裁判手続の合憲性（最判平成21・7・14）●金子　章
6　上告審における事実誤認の判断方法（最判平成21・4・14）●水谷規男
7　ＤＮＡ再鑑定による再審開始決定（足利事件再審開始決定）（東京高決平成21・6・23）●田淵浩二

※法学教室２月号（No.353）の別冊付録
『判例セレクト2009 [Ｉ]--憲法・民法・刑法』とあわせてご活用ください。