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ジュリスト 2018年1月号(No.1514)
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ジュリスト 2018年1月号(No.1514)

2017年12月25日 発売
定価 1,540円(本体 1,426円)

電子書籍版はこちら(2012年1月号~)

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2020年の東京五輪に向け,プロ・アマチュアそれぞれでスポーツビジネスが活性化してきました。巨額の資金が動くスポーツビジネスの世界で,知的財産という権利はどのように保護・活用されているのでしょうか。本号の特集では,主要競技,法分野ごとに,スポーツビジネスと知的財産の関わりについて最新の法的状況を整理し,課題を検討していただきました。

また,新連載「債権法改正と実務上の課題」では,研究者と実務家が,債権法改正との関係で注目される実務上のテーマについて,具体的な設例を前提にご議論いただきます。第1回のテーマは法定利率です。



【特集】スポーツビジネスと知的財産

◇特集にあたって●小泉直樹……14

◇スポーツビジネスの法的基本構造と知的財産の保護・活用●升本喜郎……16

◇オリンピックと知的財産●五十嵐 敦●宮澤昭介……21

◇プロ野球ビジネスと知的財産●稲垣勝之●那須勇太……27

◇サッカービジネスと知的財産●栗山陽一郎●小坂準記……32

◇大学スポーツと知的財産●金子剛大……37

◇プロスポーツと放映権●池村 聡……42

◇プロスポーツと商品化権●田和彦……48

[会社法判例速報]

委任契約に退職一時金規定がある場合の会社法339条2項の適用――東京地判平成29・1・26●弥永真生……2

[労働判例速報]

会社の新代表者による女性従業員らへの侮辱的言動・退職強要行為と責任の範囲――フクダ電子長野販売事件――東京高判平成29・10・18●水町勇一郎……4

[独禁法事例速報]

不公正な取引方法に関する排除措置命令の執行停止申立て――東京地決平成29・7・31●長澤哲也……6

[知財判例速報]

商品形態の商品等表示該当性――東京地判平成29・8・31●鈴木將文……8

[租税判例速報]

取引相場のない株式における「同族株主以外の株主等が取得した株式」(配当還元方式)――東京地判平成29・8・30●岩品信明……10

[新連載/債権法改正と実務上の課題]

◇実務上の問題と学理上の問題●道垣内弘人●中井康之……ⅱ

[連載/債権法改正と実務上の課題]〔第1回〕

◇法定利率●能見善久●中井康之……60

[連載/不動産法の最前線]〔第10回〕

原状回復費用特約,敷引特約,更新料特約の問題点と実務での現状●平尾嘉晃……76

[連載/知的財産法とビジネスの種]〔第4回〕

デジタル消尽●谷川和幸……74

[最高裁大法廷時の判例]民事

公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性――最大判平成29・9・27●中丸 隆……83

[最高裁時の判例]

民事

◇当事者が準備書面の直送をするためにした支出と民事訴訟費用等に関する法律2条2号の類推適用――最一小決平成26・11・27●菊池絵理……92

◇破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における,破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法――最三小決平成29・9・12●齋藤 毅……95

[経済法判例研究会]

下請法による「代金減額規制」の意義――山崎製パン事件――公取委勧告平成29・5・10●高橋岩和……100

[商事判例研究]

◇株式譲渡契約の不履行に基づく取締役の対会社責任――東京高判平成28・2・18●小林俊明……104

◇代表取締役就任の不実登記と第三者の保護――東京地判平成28・3・29●潘 阿憲……108

◇大地震後の大津波被害に対する会社及び取締役の責任――仙台地判平成27・1・13●星野 豊……112

[労働判例研究]

◇専門業務型裁量労働制と労使協定――京彩色中嶋事件――京都地判平成29・4・27●小川英郎……116

◇会社分割における5条協議義務違反の有無と労働契約承継の成否――エイボン・プロダクツ事件――東京地判平成29・3・28●徳住堅治……120

[租税判例研究]

法人税法69条の「外国法人税を納付することとなる場合」の意義――東京高判平成28・7・14●駒宮史博……124

[渉外判例研究]

日本人男性と婚姻したフィリピン人女性から生まれた子の就籍の可否――東京家審平成27・2・19●種村佑介……128


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