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ジュリスト 2014年3月号(No.1464)
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ジュリスト 2014年3月号(No.1464)

2014年02月25日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)

ビッグデータの利活用をめぐっては,官民多方面から大きな期待が寄せられています。他方,そこに含まれるパーソナルデータについては「乗降履歴販売」といった問題が顕在化し,一層のプライバシー保護が求められています。個人情報保護法の制定から11年。情報通信技術の発展を踏まえた,「有用なデータを安全に流通させる」ための新ルールとは。我が国及び諸外国の現状を踏まえたうえで,データの利活用をめぐる法的課題と,新ルールの制定に向けた展望をご解説いただきました。



【特集】ビッグデータの利活用に向けた法的課題――パーソナルデータ保護法制の展望

◇「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」について●宇賀克也……12

◇パーソナルデータに関する「独立第三者機関」について●宍戸常寿……18

◇パーソナルデータの匿名化をめぐる議論(技術検討ワーキンググループ報告書)●森 亮二……25

◇アメリカにおけるビッグデータの利用と規制●石井夏生利……32

◇EUの個人情報保護制度●新保史生……38

◇オープン(ガバメント)データ●奥村裕一……45

◇ライフログの利活用と法律問題●小向太郎……53

◇他国への個人データ越境移転制限条項の検討――個人情報保護法改正の論点●鈴木正朝……59

◇医療分野におけるビッグデータの活用と法律問題●山本龍彦……65


[会社法判例速報]

出資と取締役・監査役の善管注意義務――横浜地判平成25・10・22●弥永真生……2

[独禁法事例速報]

排除措置命令取消審決に対して競業者は取消訴訟を提起できるか――JASRAC審決取消東京高裁判決(原告適格)――東京高判平成25・11・1●神橋一彦……4

[知財判例速報]

営業秘密の管理と不正使用――大阪地判平成25・7・16●小泉直樹……6

[租税判例速報]

重加算税に係る課税要件及び除斥期間――広島地判平成25・3・27●岩﨑政明……8

[時論]

宮城県における復興の現状と課題●武者光明……75

[連載/企業法務 独禁法事例コレクション]〔第3回〕

再販売価格の拘束●長澤哲也……81

[霞が関インフォ]

消費者委員会―金商法改正による総合取引所構想と不招請勧誘禁止ルールのゆくえ●河上正二……88

[海外法律実務便り]

ブラジル―ブラジルM&Aの実務●清水 誠……90

[最高裁時の判例]

民事

◇収用委員会の裁決につき審査請求をすることができる場合に審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間――最三小判平成24・11・20●林 俊之……92

◇資本金等が一定額以上の法人の事業活動に対し臨時特例企業税を課すことを定める神奈川県臨時特例企業税条例(平成13年神奈川県条例第37号)の規定と地方税法72条の23第1項本文(平成15年法律第9号による改正前は72条の14第1項本文)――最一小判平成25・3・21●市原義孝……95

刑事

◇法務大臣の許可を受けないで,消費者金融会社から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為が,債権管理回収業に関する特別措置法33条1号,3条に該当するとされた事例――最三小決平成24・2・6●楡井英夫……100

◇公判調書中の被告人供述調書に添付されたのみで証拠として取り調べられていない電子メールが独立の証拠又は被告人の供述の一部にならないとされた事例――最三小決平成25・2・26●岩﨑邦生……103

[経済法判例研究会]

優越的地位濫用行為による損害賠償責任を一部認めた独禁法25条訴訟事件――セブン-イレブン損害賠償請求事件判決――東京高判平成25・8・30●齊藤高広……108

[商事判例研究]

◇振替株式に基づく株主提案権の行使と個別株主通知の実施時期――大阪地判平成24・2・8●小野寺千世……112

◇海外旅行傷害保険契約における第三者の被保険者故殺――岐阜地判平成23・3・23●遠山 聡……116

◇公有地信託契約における受託者の受益者に対する費用補償請求――最一小判平成23・11・17●星野 豊……120

[労働判例研究]

◇風俗店での勤務経験の不申告を理由とする懲戒解雇の有効性――地位確認等請求事件――岐阜地判平成25・2・14●河野奈月……124

◇会社社長らのセクハラを理由とする不法行為の成否――M社(セクハラ)事件――東京高判平成24・8・29●野﨑薫子……128

[租税判例研究]

財産分与に対し租税債権による詐害行為取消請求が認容された事例――札幌高判平成24・1・19●西野敞雄……132

[渉外判例研究]

公海上の船舶事故に関する荷送人の不法行為責任の準拠法――東京高判平成25・2・28●種村佑介……136


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