【特集1】公文書管理法制定に向けて――有識者会議最終報告を契機に ◇公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告について●宇賀 克也……2 ◇IT化に対応した文書管理――文書管理業務の業務・システムの最適化について●谷渕 見介……13 ◇国立公文書館の現状と有識者会議最終報告に基づく改革に要する課題●高山 正也……18 ◇歴史的資料の保存の課題●小川 千代子……31 ◇記録管理の現状と課題●小谷 允志……40 ◇地方公文書管理法制の現状と課題●高橋 滋……48 【特集2】土地区画整理事業計画訴訟最高裁大法廷判決 ◇処分性の拡大論と計画争訟の行方――浜松土地区画整理事業計画大法廷判決を契機として●大久保 規子……58 ◇土地区画整理事業計画訴訟最高裁大法廷判決の解説と全文●増田 稔……65 ◇資料 最高裁平成20年9月10日大法廷判決全文……72 ［海外法律情報］ ◇台湾―喫煙規制の強化――たばこ煙害防止法改正●岡村 志嘉子……57 ◇アメリカ―オンライン薬局規制法●中川 かおり……81 ［会社法判例速報］ 非公開会社における株主総会招集通知への議案の提案理由の記載の要否――東京地判平成19・6・13●弥永 真生……82 ［独禁法事例速報］ 課徴金減免と一定の取引分野の画定――公取委命令平成20・12・18●金井 貴嗣……84 ［連載・日本国憲法研究 ②通信・放送法制］ ◇［基調報告］通信放送法制と表現の自由●鈴木 秀美……86 ◇［座談会］●鈴木 秀美（ゲスト）●山本 博史（ゲスト）●長谷部 恭男（司会）●大沢 秀介●川岸 令和●宍戸 常寿……95 ［連載・シンジケートローン基本判例研究〔第6回〕］ Ⅵ デフォルトした借り手への対応をめぐる貸し手間の利害調整●小塚 荘一郎……117 ［時の判例］ ◇民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか／民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして，再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例――最一小決平成20・3・13●市川 多美子……121 ◇正当防衛に当たる暴行及びこれと時間的，場所的に連続して行われた暴行について，両暴行を全体的に考察して1個の過剰防衛の成立を認めることはできないとされた事例――最一小決平成20・6・25●松田 俊哉……124 ［憲法訴訟研究会］ 対審条項が適用されるtestimonialな供述とは何か？Davis v. Washington, Hammon v. Indiana, 126 S.Ct 2266（2006）●津村 政孝……126 ［商事判例研究］ ◇弁護士法23条の2に基づく照会に対する報告拒否と不法行為――大阪地判平成18・2・22――大阪高判平成19・1・30●本多 正樹……131 ◇外国為替証拠金取引の公序良俗違反と取締役の第三者責任――東京高判平成18・9・21●李 小龍……135 ［労働判例研究］ 会社分割における労働契約承継手続と手続違反の効果――日本アイ・ビー・エム事件――東京高判平成20・6・26●土田 道夫……139 ［渉外判例研究］ 外国人の人身損害に基づく損害賠償額の算定――甲府地判平成20・2・5●酒井 一……144
