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ジュリスト 2006年10月1日号(No.1320)
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ジュリスト 2006年10月1日号(No.1320)

2006年09月25日 発売
定価 1,903円(本体 1,762円)

【特集1】消費者団体訴訟制度の創設
 ◇〔座談会〕消費者団体訴訟をめぐって……三木 浩一/上原 敏夫/大村 多聞/加納 克利/野々山 宏/山本 豊
I 消費者契約法改正の概要と評価
 ◇消費者契約法一部改正の概要……加納 克利
 ◇実体法から見た消費者団体訴訟制度……大村 敦志
 ◇訴訟法の観点から見た消費者団体訴訟制度……三木 浩一
 ◇消費者団体の差止請求権の機能と実務……升田 純
 ◇消費者団体訴訟制度創設における弁護士等の取組み……長野 浩三/北村 純子
 ◇消費者団体訴訟制度における法律実務家の役割とその留意点……大高 友一
II 諸外国における消費者団体訴訟
 ◇フランスにおける消費者団体訴訟……山本 和彦
 ◇英国における差止訴訟と消費者団体……我妻 学
 ◇ドイツの消費者団体訴訟制度――消費者団体訴訟制度の原点……高田 昌宏

【特集2】第164回国会主要成立法律(3)
 ◇出入国管理及び難民認定法の一部改正について……海保 一恵
 ◇住生活基本法……福村 幸代
 ◇中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律……経済産業省中小企業庁事業環境部企画課同経営支援部技術課

[時の判例]
 ◇外国税額控除の余裕枠を利用して利益を得ようとする取引に基づいて生じた所得に対して課された外国法人税を法人税法(平成10年法律第24号による改正前のもの)69条の定める外国税額控除の対象とすることが許されないとされた事例――最二小判平成17・12・19……杉原 則彦
 ◇投票を電話により依頼する者及びそのための要員を確保して候補者の支援組織に派遣する者と公職選挙法221条1項2号にいう「選挙運動者」/公職選挙法221条1項2号にいう「特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき」に当たるとされた事例――最三小決平成16・12・21……山口 裕之

[海外法律情報]
 ◇イタリア―規制緩和による競争促進措置……芦田 淳
 ◇アメリカ―忠誠の誓い保護法案……金井 淳

[商事判例研究]
 ◇証券会社外務員の代理権の範囲――最三小判平成15・3・25……小野寺 千世
 ◇欠損会社の政治献金につき取締役の責任が認められた事例――福井地判平成15・2・12……野田 耕志

[労働判例研究]
 配転命令及び出向命令が無効とされた事例――日本レストランシステム事件――大阪高判平成17・1・25……宮里 邦雄

[租税法研究会]
 法人の二重課税と国際的二重課税……渡辺 智之

[連載 探究・労働法の現代的課題]〔第12回〕
 労働者性について……皆川 宏之/水口 洋介/石嵜 信憲

[共同研究]
 裁判員裁判における審理等の在り方〔第1回〕……酒巻 匡/河本 雅也/遠藤 邦彦/高橋 康明/中里 智美/小島 吉晴/星 景子/山上 圭子/和田 雅樹/岡 慎一/神山 啓史/櫻井 光政/前田 裕司

[学会予告]
 2006年度 秋季学会予告……


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当号の執筆者一覧
経済産業省中小企業庁事業環境部企画課同経営支援部技術課
金井 淳
大村 多聞
中里 智美
福村 幸代
芦田 淳
石嵜 信憲
上原 敏夫
遠藤 邦彦
大高 友一
大村 敦志
岡 慎一
小島 吉晴
小野寺 千世
海保 一恵
加納 克利
神山 啓史
河本 雅也
北村 純子
酒巻 匡
櫻井 光政
杉原 則彦
高田 昌宏
高橋 康明
長野 浩三
野田 耕志
野々山 宏
星 景子
前田 裕司
升田 純
三木 浩一
皆川 宏之
水口 洋介
宮里 邦雄
山上 圭子
山口 裕之
山本 和彦
山本 豊
我妻 学
渡辺 智之
和田 雅樹
当号の分野一覧
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