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ジュリスト 2006年3月1日号(No.1307)
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ジュリスト 2006年3月1日号(No.1307)

2006年02月25日 発売
定価 1,594円(本体 1,476円)

【特集】事故調査と安全確保のための法システム
 ◇特集にあたって……城山 英明
Ⅰ 事故調査・情報収集分析体制の在り方
 ◇刑事手続と事故調査……川出 敏裕
 ◇事故・インシデント情報の収集・分析・公表に関する行政法上の問題(上)……山本 隆司
 ◇医療事故・インシデント情報の取扱いに関する論点……畑中 綾子
 ◇事故調査と被害者救済――個別事例の観点から……中島 貴子
Ⅱ 安全確保における民間主体の役割
 ◇事業者の安全管理と行政介入……小早川 光郎
 ◇規制システムと企業コンプライアンス活動との協働――米国原子力事業の例と我が国への示唆……田邉 朋行
 ◇民間機関による規格策定と行政による利用――原子力安全分野を中心として……城山 英明
 ◇損害保険制度の安全確保への役割……身崎 成紀

[視点]
 単身赴任者・複数就業者に対する通勤災害の保護範囲の拡張……島田 陽一

[時の判例]
 ◇専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否――最二小判平成17・6・17……宮坂 昌利
 ◇医療法(平成9年法律第125号による改正前のもの)30条の7の規定に基づき都道府県知事が病院を開設しようとする者に対して行う病院開設中止の勧告と抗告訴訟の対象――最二小判平成17・7・15……杉原 則彦
 ◇民事執行法上の競売手続により宅地又は建物を買い受ける行為と宅地建物取引業法2条2号にいう宅地又は建物の「売買」――最二小決平成16・12・10……平木 正洋
 ◇警視庁A警察署地域課に勤務する警察官が同庁B警察署刑事課で捜査中の事件に関して告発状を提出していた者から現金の供与を受けた行為につき収賄罪が成立するとされた事例――最一小決平成17・3・11……平木 正洋

[海外法律情報]
 ◇アメリカ―「愛国者法」の改正と通信の傍受……金井 淳
 ◇フィンランド―タバコ法改正案……木下 淑恵

[商事判例研究]
 ◇全遺産を「相続させる」遺言と遺言執行の余地――遺産に名義株が含まれていた事例――東京地判平成15・11・12……出口 正義
 ◇普通傷害保険契約における保険金支払義務――告知義務・公序良俗違反等に係る保険者の主張が排斥された事例――東京地判平成15・5・12……伊藤 雄司

[労働判例研究]
 前勤務先での「悪い噂」を理由とする採用内定取消しの可否――オプトエレクトロニクス事件――東京地判平成16・6・23……中窪 裕也

[論文]
 民営化(privatization)と契約(3)――制度的契約論の試み……内田 貴

[特別座談会]
 債権法の改正に向けて(上)――民法改正委員会の議論の現状……内田 貴/大村 敦志/角 紀代恵/鎌田 薫/窪田 充見/潮見 佳男/道垣内 弘人/中田 裕康/山本 敬三/石川 博康

[シリーズ「第2次地方分権改革への展望」]〔第2回〕
 〔パネルディスカッション〕分権改革の現在 A.三位一体の地方財政改革――財政学・法律学・経済学・行政学の視点から……櫻井 敬子/沼尾 波子/土居 丈朗/金井 利之(司会)

[書評]
 山本和彦編『民事訴訟の過去・現在・未来――あるべき理論と実務を求めて』……中川 徹也


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