【特集】在外邦人選挙権最高裁大法廷判決 ◇〔鼎談〕在外邦人選挙権大法廷判決をめぐって……長谷部 恭男／田中 宗孝／小幡 純子 ◇在外選挙制一部違憲判決の意義と問題点……野中 俊彦 ◇在外日本人選挙権剥奪訴訟における行政法上の論点について……北村 和生 ◇在外選挙権最高裁大法廷判決の解説と全文……杉原 則彦 ◇〔資料〕最高裁平成17年9月14日大法廷判決全文…… ［時の判例］ ◇事業者が消費税の課税期間に係る基準期間中の課税資産の譲渡等につき消費税を納める義務を免除された場合における当該基準期間中の消費税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）9条1項所定の課税売上高の算定――最三小判平成17・2・1……森 英明 ◇恐喝の手段として監禁が行われた場合の罪数関係――最一小判平成17・4・14……前田 巌 ◇道路を走行中の普通乗用自動車内におけるけん銃発射行為が銃砲刀剣類 所持等取締法3条の13，31条のけん銃等発射罪に当たるとされた事例――最一小決平成17・4・18……前田 巌 ［海外法律情報］ ロシア―2006年度連邦予算案……岩澤 聡 ［経済法判例研究会］ 不正競争防止法に基づく損害賠償請求控訴事件――ダイコク控訴審事件――東京高判平成16・9・29……隅田 浩司 ［刑事判例研究］ 第三者による被詐取金の立替払と詐欺罪の構造――最二小決平成15 12・9……和田 俊憲 ［商事判例研究］ ◇盗難通帳による預金払戻しと銀行の免責――法人の預金の場合――東京地判平成14・3・22……山下 友信 ◇第三者名義の預金債権に対する差押命令の可否――東京高決平成14・5・10……中島 弘雅 ［労働判例研究］ 採用時のHIV抗体検査，及びそれに基づく辞職勧奨行為の違法性――東京都（警察学校・警察病院HIV検査）事件――東京地判平成15・5・28……関根 由紀 ［租税判例研究］ 非上場株売買における適正時価（法人税額等相当額控除の可否）が争われた事例――東京地判平成15・7・17……川田 剛 ［憲法訴訟研究会］ ミランダ警告なしの自発的供述から得られた物的証拠の証拠能力 ――UNITED STATES v. SAMUEL FRANCIS PATANE 542 U.S. 630・ 124 S. Ct. 2620 (2004)……君塚 正臣 ［論文］ ◇アイヌ民族の民法問題(下)――所有権の問題を中心として……吉田 邦彦 ◇医師の守秘義務と公益上の通報義務――最高裁平成17年7月19日決定をめぐって……佐久間 修 ［連載 知的財産法の新潮流］〔第10回〕〈ＩＴ法編①〉 コンピュータ・プログラムの特許保護の現状と課題……相田 義明 ［連載 不動産法セミナー］〔第10回〕 登記による公示内容とその意義(下)……鎌田 薫／始関 正光／寺田 逸郎／道垣内 弘人／松岡 久和／安永 正昭／三上 徹 ［ヨーロッパ統合とフランス民法典］ ◇フランス民法典の動向と講演会の趣旨……大村 敦志 ◇現代フランスにおける契約法の発展……ドゥニ・マゾー／金山 直樹／幡野 弘樹 ◇ヨーロッパにおける販売された消費財についての新たな担保責任――統一，多様性または共通の土台？……ローランルヴヌール／平野 裕之 ◇フランス家族法におけるグローバリゼーションの現れ……サビーヌ・マゾー＝ルヴヌール／大村 敦志 ［書評］ 蘆立順美『データベース保護制度論――著作権法による創作投資保護および新規立法論の展開』……大久保 直樹 ［内容一覧］ ジュリスト 2005年内容一覧……
