法律実務のパートナー

ジュリスト　2005年９月１日号(No.1296)

2005年08月25日　発売
定価 1,572円(本体 1,429円)

【特集】京都議定書発効と温暖化対策
　◇京都議定書発効と温暖化対策――特集にあたって……大塚　直
　◇京都議定書の発効に至るまでの経緯……磯崎　博司
　◇京都議定書目標達成計画と地球温暖化対策推進法改正について……大川　正人
　◇国土交通省における温暖化対策――物流総合効率化法を中心に……叶　雅仁
　◇自治体における温暖化対策……小林　悦夫
　◇EUの排出枠取引制度とわが国の課題……大塚　直
　◇米国における気候変動への取組動向……村上　友理
　◇EU諸国における再生可能エネルギー推進政策……中島　恵理
　◇ドイツにおける気候保護プログラム，排出量取引，環境税の動向……永見　靖
　◇京都議定書第1約束期間後の地球温暖化防止のための国際制度をめぐる法的問題……高村　ゆかり

［視点］
　成年後見制度5年の実績と課題……梶村　太市

［時の判例］
　住民監査請求における対象の特定の程度ほか――最一小判平成16・11・25……増田　稔

［海外法律情報］
　ロシア―議会調査法制定のうごき……岩澤　聡

［経済法判例研究会］
　三菱商事黒鉛電極カルテル株主代表訴訟第1審判決――東京地判平成16・5・20……長谷川　新

［商事判例研究］
　◇信託型不動産小口化商品の販売と説明義務の違反――東京地判平成14・1・30……田中　亘
　◇「東京支店建築営業部長」の権限逸脱行為と会社の責任――東京地判平成14・5・31……尾崎　悠一

［労働判例研究］
　営業譲渡の譲受会社に編入された労働者に対する新成果主義人事制度の下での降給の有効性――エーシーニールセン・コーポレーション事件――東京地判平成16・3・31……桑村　裕美子

［渉外判例研究］
　死別による事実婚解消における韓国法上の財産分割・相続規定の準用の可否――大阪高決平成15・4・22……釜谷　真史

［租税法研究会］
　パス・スルー課税と２つの帳簿価額……吉村　政穂

［論文］
　◇外国特許を受ける権利に関する職務発明相当対価請求の可否……島並　良
　◇アメリカのコーポレート・ガバナンスから何を学べるか――批判的検討……ブルース・アロンソン／萬澤　陽子
　◇「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の公表について……新川　達也

［連載　知的財産法の新潮流］〔第9回〕〈生命工学編４〉
　変貌を遂げるヒト遺伝子関連発明の特許保護……田村　明照

［研究会　新破産法の基本構造と実務］〔第６回〕
　債権者の利益を代表する手続機関・破産債権の届出，調査及び確定……伊藤　眞／小川　秀樹／田原　睦夫／花村　良一／松下　淳一／山本　和彦（司会）

［連載　探究・労働法の現代的課題］〔第1回〕
　改正労働組合法における論点と今後の課題……山川　隆一／中山　慈夫／宮里　邦雄

［書評］
　福永有利=井上治典著『アクチュアル民事の訴訟』……長谷部　由起子