【特集１】法令の外国語訳整備にむけて ◇法令の外国語訳をめぐる議論と今後の問題状況……柏木 昇 ◇経済界から見た日本法令の外国語訳整備の意義……中村 芳夫 ◇法令の外国語訳の必要性――法整備支援の体験から……安田 佳子 ◇韓国における法令外国語訳の現状……吉村 典晃 ◇フランスにおける法令外国語訳の現状……藤田 正人 ◇日本法情報の海外発信――グローバルユーザーのための日本法総合ポータル立ち上げ……河野 俊行 ◇在日外国人に対する法情報提供……二宮 正人 ◇〔資料〕議論の取りまとめ（法令外国語訳に関するワーキング・グループ）…… 【特集２】労組法改正と集団的労働紛争処理 ◇労働組合法改正の経緯と概要……松永 久 ◇不当労働行為制度の課題と労組法改正の意義……村中 孝史 ［視点］ 弁護士職務基本規程の制定……加藤 新太郎 ［時の判例］ ◇債権譲渡人について支払停止又は破産の申立てがあったことを停止条件とする債権譲渡契約に係る債権譲渡と破産法72条2号による否認――最二小判平成16・7・16……宮坂 昌利 ◇被害者を失神させた上自動車ごと海中に転落させてでき死させようとした場合につき被害者を失神させる行為を開始した時点で殺人罪の実行の着手があるとされた事例／いわゆる早過ぎた結果の発生と殺人既遂の成否――最一小決平成16・3・22……平木 正洋 ［海外法律情報］ ◇フィリピン―タバコ製品及び酒類に対する増税法……権 香淑 ◇英国―2004年狩猟法……齋藤 憲司 ［経済法判例研究会］ 入札談合からの離脱の要件と時期――岡崎管工審決取消請求事件――東京高判平成15・3・7……土田 和博 ［刑事判例研究］ 不法残留を理由に退去強制令書の発付を受けた者が自費出国の許可を得た後同許可の際指定された出国予定時までの間身柄を仮放免されて本邦に滞在していた行為と不法残留罪の成否――最一小決平成15・12・3……菱川 孝之 ［商事判例研究］ ◇火災共済契約の実質的契約者の事故招致と共済者免責の可否――札幌地判平成14・8・1……出口 正義 ◇空クレジット契約の保証と保証人の錯誤――最一小判平成14・7・11……木村 真生子 ［労働判例研究］ 支配介入に対する組合員個人の救済申立て適格の有無――京都地労委（京都市交通局）事件――最二小判平成16・7・12……水町 勇一郎 ［租税判例研究］ 外国親会社から日本子会社役員に付与されたストック・オプションの所得区分――東京高判平成16・2・19……本庄 資 ［論文］ 行政立法制定における参加権(上)……常岡 孝好 ［研究会 新仲裁法の理論と実務］〔第１５回〕 第６章（その２）……谷口 安平／出井 直樹／近藤 昌昭／中村 達也／三木 浩一／山本 和彦 ［研究会 新破産法の基本構造と実務］〔第１回〕 総論・手続間の移行……竹下 守夫／伊藤 眞／小川 秀樹／田原 睦夫／花村 良一／松下 淳一／山本 和彦 ［Jurist Note］ 日本におけるADRの将来に向けて――「ADR検討会」座長レポート（平成16年11月30日）…… ［書評］ ◇阿部泰隆著『政策法学講座』……山岸 敬子 ◇小林憲太郎著『因果関係と客観的帰属』……曾根 威彦
