【特集】産業再生と法 ◇産業再生と倒産法……水元 宏典 ◇事業再生に関する経済学的分析……柳川 範之 ◇産業再生機構の機能と展望……田作 朋雄 ［視点］ 職務発明をめぐって……相澤 英孝 ［時の判例］ ◇遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否――最一小判平成13・11・22……瀬戸口 壯夫 ◇法人等の従業員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号)6条2号にいう「個人に関する情報」該当性／法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性／公務員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性――最三小判平成15・11・11……高世 三郎 ◇暴力団組長である被告人が自己のボディガードらのけん銃等の所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例――最一小決平成15・5・1……芦澤 政治 ◇大韓民国の裁判所に起訴された共犯者の公判廷における供述を記載した同国の公判調書と刑訴法321条1項3号にいう「特に信用すべき情況」――最一小決平成15・11・26……山田 耕司 ［アメリカ新判例を読む］ 刑事陪審による証人質問の当否――State v. Fisher, 99 Ohio St. 3d 127, 789 N.E.2d 222(Ohio Sup. Ct. 2003)……石田 裕敏 ［海外法律情報］ ◇英国―2003年廃棄物及び排出権取引法，2003年家庭廃棄物リサイクル法……田中 嘉彦 ◇イタリア―教育改革――幼児学校及び小中学校の在り方……芦田 淳 ［商事判例研究］ ◇法人格否認の法理の準拠法と法理の適用――東京高判平成14・1・30……青竹 正一 ◇リース契約を対象とした担保権消滅許可申立て――大阪地決平成13・7・19……藤澤 治奈 ［労働判例研究］ 書面に明記されていない一時金支給合意の効力――秋保温泉タクシー事件――仙台高決平成15・1・31……奥野 寿 ［租税法研究会］ 非営利公益法人の所得課税――機能的分析の試み……藤谷 武史 【特別企画】法科大学院時代の司法と法曹像 〔講演〕 ◇司法改革の行方――これからの弁護士像……久保井 一匡 〔パネルディスカッション〕 ◇法科大学院時代の民事司法……石川 正／伊藤 眞／島田 禮介 ◇法科大学院時代の刑事司法……石井 一正／酒巻 匡／土肥 孝治 ［連載 企業税制の理論と実務］ 多数当事者による不動産開発及びその投資と税制――不動産特定共同事業の展開を踏まえて……田島 秀則 ［連載 生命倫理ケース・スタディ］ Case12 血液製剤と限られた資源の配分問題……幸道 秀樹／米村 滋人／畑中 綾子 ［論文］ ◇ラートブルフ全著作集の完成……宮澤 浩一 ◇報道の自由と真実発見――ワシントン・ポスト記者の証人喚問……多谷 千香子 ［連載 民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会］ レポート10 審理の現状に基づく判決をする裁量……笠井 正俊
