【特集】日本民法典 財産法編の改正 ◇「日本民法改正試案」の基本枠組……加藤 雅信 ◇民法改正の国際的動向――ドイツを中心に……岡 孝 ◇民法改正の国際的動向――フランス……野澤 正充 ◇物権変動法制のあり方……松岡 久和 ◇新しい土地利用権体系の構想――用益物権・賃貸借・特別法の再編成をめざして……山野目 章夫 ◇差止と損害賠償――不法行為法改正試案について……大塚 直 ［時の判例］ ◇「衝突，接触……その他偶然な事故」及び「被保険自動車の盗難」を保険事故として規定している家庭用総合自動車保険約款に基づき上記盗難に当たる保険事故が発生したとして車両保険金の支払を請求する場合における事故の偶発性についての主張立証責任――最三小判平成19・4・17……高橋 譲 ◇弁護士法58条1項に基づく懲戒請求が不法行為を構成する場合――最三小判平成19・4・24……高橋 譲 ◇内国法人の所得の計算に当たり，当該内国法人に係る租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）66条の6第1項所定の特定外国子会社等に生じた欠損の金額を損金の額に算入することの可否――最二小判平成19・9・28……森 英明 ［海外法律情報］ ◇ドイツ―青少年保護法の改正……渡邉 斉志 ◇イタリア―法律の簡素化……芦田 淳 ［商事判例研究］ ◇世界各地での訴訟提起が防御権の侵害か否か争われた事例――外国判決の執行判決請求事件――東京地判平成18・1・19……宮廻 美明 ◇代表訴訟係属中の会社の取締役に対する損害賠償請求権の譲渡――東京地判平成17・5・12……李 小龍 ［労働判例研究］ 労働条件変更の合意と公序良俗違反――オリエンタルモーター(賃金減額)事件――東京高判平成19・4・26……富永 晃一 ［渉外判例研究］ オーストラリア離婚判決の承認における国際裁判管轄及び公序――東京家判平成19・9・11……織田 有基子 ［租税法研究会］ 租税条約上の居住者概念は全世界所得課税を要件とするか――各国裁判例の分析……李 昌煕／増井 良啓 ［連載 これからの犯罪者処遇］〔第６回・完〕 薬物事犯対策――処罰から治療へ……石塚 伸一 ［会社法判例速報］ 委任状勧誘／議決権行使を条件とする利益供与――東京地判平成19・12・6……弥永 真生 ［民法改正――韓国から日本へのメッセージ］ ◇はじめに……大村 敦志 ◇韓国の2004年民法改正案：その後の経過と評価……梁 彰洙／クォン・チョル（訳） ◇韓国における最近の民法改正：家族法……李 勝雨／クォン・チョル
