【特集】会社更生法改正 ◇新会社更生法のあらましと残された課題……徳田 和幸 ◇利害関係人の手続関与のあり方……山本 弘 ◇更生債権･更生担保権……中島 弘雅 ◇財産評価……笠井 正俊 ◇営業譲渡･更生計画……田頭 章一 ［司法記者の眼］ もんじゅ設置許可に無効判決…… ［論説］ ◇従業員発明の今後を考える――従業員発明に関する日亜化学工業事件判決をめぐって……手塚 和彰 ◇フランスの政治制度とそのあり方……ジャック・ロベール／南野 森（訳） ◇情報公開法をめぐる諸問題(下)――情報公開審査会の答申を踏まえて……松村 雅生 ［時の判例］ ◇抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告において被差押債権の不存在又は消滅を理由とすることの可否――最一小決平成14･6･13……長谷川 浩二 ◇実体法上の請求権の行使を怠る事実に係る住民監査請求について監査委員が監査を遂げるために特定の財務会計上の行為の違法を判断しなければならない関係にはない場合における地方自治法242条2項の適用／県の実施した指名競争入札において談合をした指名業者らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実に係る住民監査請求に地方自治法242条2項の規定が適用されないとされた事例――最三小判平成14･7･2……大橋 寛明 ◇支出負担行為，支出命令，支出についての監査請求期間の始期――最三小判平成14･7･16……大橋 寛明 ◇東京都による動く歩道の設置に伴う環境整備工事が威力業務妨害罪にいう｢業務｣に当たるとされた事例／東京都による動く歩道の設置に伴う環境整備工事に威力業務妨害罪としての要保護性が肯定された事例――最一小決平成14･9･30……朝山 芳史 ［海外法律情報］ ◇ドイツ―連邦参議院での表決に関する連邦憲法裁判決……山口 和人 ◇韓国―経済自由区域法の成立……白井 京 ［経済法判例研究会］ 商品の引渡しを受ける地位の確認請求事件――㈱富士喜・マックスファクター㈱事件――神戸地判平成14･9･17……正田 彬 ［刑事判例研究］ 公園予定地の一部に無権原で簡易建物を構築するなどした行為が不動産の侵奪に当たるとされた事例――最二小判平成12･12･15……成瀬 幸典 ［商事判例研究］ ◇事前の提訴請求手続の瑕疵と株主代表訴訟の適法性等――大阪地判平成12･5･31／大阪地判平成12･6･21……出口 正義 ◇医師会による医療機関の開設等の制限――東京高判平成13･2･16……滝澤 紗矢子 ［労働判例研究］ ｢内部告発｣のために行われた情報取得,機密漏洩に対する懲戒解雇の効力――宮崎信用金庫事件――福岡高宮崎支判平成14･7･2……原 昌登 ［租税判例研究］ 租税特別措置法69条の4(小規模宅地等の特例)と選択権規定に関する宥恕規定の適用――東京地判平成14･7･11……渕 圭吾 ［シリーズ 金融・資本市場と法］ 金融商品販売･勧誘の実態――｢消費者｣概念の確立が必須……原 早苗 ［シリーズ 外国行政訴訟研究報告］ 行政訴訟に関する外国法制調査――アメリカ(中)……中川 丈久
