ジュリスト 2002年7月1日号(No.1226) | 有斐閣
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ジュリスト 2002年7月1日号(No.1226)

2002年06月25日 発売
定価 1,309円(本体 1,190円)

【特集】公務員制度改革
 ◇〔鼎談〕公務員制度改革大綱をめぐる論点……稲葉 馨/高橋 滋/西尾 隆
 ◇〔鼎談〕公務員制度改革の今後の課題……神代 和欣/森田 朗/山口 浩一郎
 ◇公務員制度改革大綱の分析――行政法学の観点から……山本 隆司
 ◇公務員制度改革大綱の分析――労働法学の観点から……川田 琢之
 ◇公務員制度改革大綱の解説……春田 謙

[視点]
 芝信用金庫事件の判決に想う……赤松 良子

[司法記者の眼]
 「横浜教科書訴訟」が残した問題点……

[論説]
 ◇債務の株式化――ヨーロッパにおける扱いを参考にして……弥永 真生
 ◇ふれあいと対話が築く明るい社会――第52回“社会を明るくする運動”に寄せて……高木 俊彦

[時の判例]
 ◇特許出願をした特許を受ける権利の共有者の1人から同人の承継人と称して特許権の設定の登録を受けた無権利者に対する当該特許権の持分の移転登録手続請求が認められた事例――最判平成13・6・12……長谷川 浩二
 ◇瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効――最判平成13・11・27……長谷川 浩二
 ◇軽油を製造する工程に軽油以外の炭化水素油を混和する工程が含まれていた場合と地方税法700条の4第1項5号による軽油引取税の納付義務――最判平成13・6・21……朝山 芳史
 ◇請負人が欺罔手段を用いて請負代金を本来の支払時期より前に受領した場合と刑法246条1項の詐欺罪の成否――最判平成13・7・19……朝山 芳史

[アメリカ新判例を読む]
 医療情報の取扱い――産業医や診査医のケースにおける医師の説明義務――Reed v. Bojarski, 764 A.2d 433(N.J.2001)(2001年1月23日判決)……樋口 範雄

[海外法律情報]
 ◇フィリピン―包括的危険薬物法案の可決……権 香淑
 ◇アメリカ―コックピット内の火器……清水 隆雄

[商事判例研究]
 ◇代表権のない常務取締役がした行為と第三者の重過失の有無――東京地判平成11・3・25……道野 真弘
 ◇説明義務違反による退職慰労金贈呈決議の取消し――奈良地判平成12・3・29……島袋 鉄男

[労働判例研究]
 治療機会の喪失――尼崎労基署長(森永製菓塚口工場)事件――大阪高判平成12・11・21……中益 陽子

[渉外判例研究]
 日本人留学生間の自動車同乗事故と賠償請求の管轄・準拠法・公序――岡山地判平成12・1・25……森田 博志

[Jurist Note]
 公務員制度改革大綱……


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長谷川 浩二
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森田 博志
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