【特集】新しい企業金融の取引法的研究 Ⅰ 社債とその周辺問題 ◇クロスデフォルト条項･ネガティブプレッジ条項の民事法的検討……松岡 久和 ◇社債管理会社の義務と責任――利益相反関係を中心として……北村 雅史 ◇商法に規定のない社債について――利益参加社債と強制転換社債を中心に……洲崎 博史 ◇｢短期社債等の振替に関する法律｣と証券決済システム……早川 徹 Ⅱ 債権譲渡 ◇将来債権の譲渡――(第三)債務者不特定の場合を中心に……佐久間 毅 ◇ローン債権市場における借入人に係る情報格差の問題……林 敦 Ⅲ 責任財産 ◇責任財産限定特約……山田 誠一 ◇債権劣後化の約定と倒産処理手続――立法論的検討……山本 克己 ［司法記者の眼］ オウム教祖の松本公判，折り返し点に…… ［シリーズ・IT社会の行方 行政編］ 法務省……大臣官房秘書課政策評価企画室 ［論説］ ◇短期賃貸借保護の制度改正の視点(下)――担保･執行法制改正に寄せて……生熊 長幸 ◇行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法制の充実強化について(下)……宇賀 克也 ◇在日外国人問題と時効法学・戦後補償(4)――いわゆる｢強制連行・労働｣問題の民法的考察……吉田 邦彦 ［時の判例］ ◇公職選挙法14条，別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性――最大判平成12･9･6……西川 知一郎 ◇行政事件訴訟法12条3項にいう｢事案の処理に当たつた下級行政機関｣の意義／社会保険庁長官がした国民年金法による障害基礎年金の支給停止処分等につき和歌山県知事が行政事件訴訟法12条3項にいう｢事案の処理に当たつた下級行政機関｣に該当するとされた事例――最三小決平成13･2･27……西川 知一郎 ◇大阪府知事の交際費に係る公文書で交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でされる交際に関する情報が記録されているものの大阪府公文書公開等条例(昭和59年大阪府条例第2号)8条4号，5号，9条1号該当性／大阪府知事の交際費に係る公文書で交際の相手方が識別され得る情報が記録されているものの一部が大阪府公文書公開等条例(昭和59年大阪府条例第2号)8条4号，5号，9条1号のいずれにも該当しないが他の一部は同条例8条4号，5号又は9条1号に該当するとされた事例／大阪府公文書公開等条例(昭和59年大阪府条例第2号)所定の非公開事由に該当する独立した一体的な情報を同条例10条に基づき更に細分化しその一部のみを非公開としその余の部分を公開すべきものとすることの可否／大阪府公文書公開等条例(昭和59年大阪府条例第2号)所定の非公開事由があるとして実施機関が全部を非公開と決定した大阪府知事の交際費に係る公文書のうち交際の相手方記載部分を除いた部分は同条例10条に基づき公開すべきであるとして同決定を一部取り消した原審の判断に違法があるとされた事例――最三小判平成13･3･27……西川 知一郎 ［海外法律情報］ ◇ロシア―｢金融監視委員会｣の創設と資金洗浄対策……岩城 成幸 ◇フランス―フランス博物館法の成立……松浦 茂 ［経済法判例研究会］ 東京もち㈱審決取消請求訴訟最高裁判決――最三小判平成12･3･14……田中 裕明 ［刑事判例研究］ 偽計競売入札妨害罪の成否――最二小決平成10･7･14……西田 典之 ［商事判例研究］ ◇株主による原子炉の運転継続差止請求――東京高判平成11･3･25……松井 秀征 ◇ドメイン名等における著名表示の使用と不正競争――JACCS ドメイン名訴訟――富山地判平成12･12･6……小塚 荘一郎 ［労働判例研究］ 労働契約から請負契約への切り替え拒絶を理由とする契約終了の効力――三精輸送機事件――京都地福知山支判平成13･5･14……香川 孝三 ［租税判例研究］ 遺留分減殺請求があった場合における譲渡所得の取得費加算の可否――東京地判平成12･11･30……川田 剛 ［シリーズ・行政訴訟制度改革を考える］ ◇行政事件訴訟法改正……高木 光 ◇制度を支える法曹，とくに裁判官･弁護士の質の向上へ……濱 秀和 ［Jurist Note］ 信託法に関する中間論点整理…… ［書評］ ◇佐藤岩昭著『詐害行為取消権の理論』……飯原 一乗 ◇中川寛子著『不当廉売と日米欧競争法』……金井 貴嗣
