【特集】商法大改正の課題と展望 ◇〔座談会〕会社法大改正の意義……落合 誠一／神田 秀樹／斎藤 静樹／深尾 光洋 Ⅰ 中間試案の検討 ◇種類株式，ストック・オプション等の自由化……宍戸 善一 ◇株式の譲渡等の合理化……藤田 友敬 ◇株主総会・取締役会・経営委員会の権限･決議･手続等……宮島 司 ◇取締役の選任・任期・報酬……吉本 健一 ◇取締役制度の改正……土橋 正 ◇会社の計算・公開……尾崎 安央 ◇会社運営の電子化――株主総会の電子化を中心に……山田 尚武 ◇検査役調査・外国会社……内間 裕 Ⅱ 会社法制の見直し ◇金庫株の解禁……野村 修也 ◇株式の単位規制の見直し……前田 雅弘 ◇法定準備金制度の規制緩和……江頭 憲治郎 ◇株主代表訴訟……岩原 紳作 ◇監査役制度の強化……河村 貢 ◇株式買い上げ機構……川口 恭弘 ◇個人投資家に対する優遇税制……吉川 満 ◇企業組織再編税制とその実務上の論点……武井 一浩 〔資料〕 ◇①商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案（平成13年４月18日法務省民事局参事官室）…… ◇②商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案の解説……法務省民事局参事官室 ◇③商法等の一部を改正する等の法律（平成13年６月29日法律第79号）新旧対照表…… ◇④商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照条文…… ［視点］ 予定利率の引下げ問題とは……大塚 英明 ［司法記者の眼］ 名誉毀損訴訟の賠償額をめぐって…… ［アメリカ新判例を読む］ 憲法第11修正の州の主権免責規定により，アメリカ障害者法が連邦裁判所で州政府に適用される限りにおいて違憲とされた事例――Board of Trustees of the University of Alabama v. Garrett, 121 S. Ct. 955 (2001)……芹澤 英明 ［海外法律情報］ ◇韓国―限定違憲決定をめぐる大法院と憲法裁判所の対立……白井 京 ◇アメリカ―マリファナと医療利用……清水 隆雄 ［経済法判例研究会］ テレビゲーム用ソフトの頒布権とその消尽――中古テレビゲームソフト販売差止め大阪訴訟控訴審判決――大阪高判平成13・3・29……石岡 克俊 ［刑事判例研究］ 完成品に組み込まれた部品の商標について商標権侵害罪が成立するとされた事例――最一小決平成12・2・24……鎮目 征樹 ［商事判例研究］ ◇預託金制総合レジャー会員の改造ゴルフコース従前利用権の肯否――最三小判平成11・11・9……宇田 一明 ◇荷受人の不法行為に基づく請求が信義則により制限された事例――ペリカン便事件最高裁判決――最一小判平成10・4・30……榊 素寛 ［労働判例研究］ 営業職員から外務嘱託への移行の法的性質と効力――第一生命保険事件――東京地判平成12・2・25……土田 道夫 ［租税判例研究］ 単品ごと積上計算方式による納付消費税額の算定――東京高判平成12・3・30……本庄 資 ［渉外判例研究］ 並行型国際訴訟競合において内国後訴を不適法として却下した事例――東京地判平成11・1・28……高畑 洋文 ［書評］ 李 ジョン著『解雇紛争解決の法理』……小宮 文人
