【特集】現代型職業病と法――｢過労死｣･｢過労自殺｣ ◇法的問題としての過労死について……西村 健一郎 ◇過労死の業務上外認定――最高裁判決と行政通達……小畑 史子 ◇業務上の過重負荷と民事賠償責任――いわゆる過労死･過労自殺と使用者の措置義務……中嶋 士元也 ◇｢過労死｣の予防対策――労働者災害補償保険法の改正等について……大地 直美 ◇｢公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律｣について……国土交通省建設業課 ◇書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律(IT書面一括法)について……久米 孝 ◇公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(あっせん利得罪法)……堀内 捷三 ◇ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律について……大洞 龍真 ◇訪問販売法等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について……西口 竜也 〔論説〕 ◇IT革命推進のための電気通信審議会第一次答申について(上)……舟田 正之 ◇｢みなみまぐろ｣事件仲裁裁判所判決について……山田 中正／河野 真理子／松川 るい 〔時の判例〕 ◇破産管財人が破産法59条1項に基づく解除権を行使することができない場合/年会費の定めのある預託金会員制ゴルフクラブの会員が破産しても破産管財人が破産法59条1項により会員特約を解除することができないとされた事例――最3小判平成12･2･29……尾島 明 ◇離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意が詐害行為に該当する場合の取消しの範囲/離婚に伴う慰謝料を支払う旨の合意と詐害行為取消権――最1小判平成12･3･9……高部 眞規子 ◇証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対し不服の申立てをすることの許否/民訴法197条1項3号所定の｢技術又は職業の秘密｣の意義――最1小決平成12･3･10……長沢 幸男 ◇弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者から被疑者の逮捕直後に初回の接見の申出を受けた捜査機関が接見の日時等の指定に当たって採るべき措置/被害者の依頼により弁護人となろうとする者から被害者の逮捕直後に初回の接見の申出を受けた捜査機関が接見の日時を翌日に指定した措置が国家賠償法1条1項にいう違法な行為に当たるとされた事例――最3小判平成12･6･13……矢尾 渉 〔商事判例研究〕 ◇取締役の従業員に対する指導監督義務違反と株主代表訴訟――東京地判平成11･3･4……吉川 栄一 ◇将来売掛債権の包括的譲渡と対抗要件の否認――大阪高判平成10･7･31，大阪地判平成10･3･18，大阪高判平成10･9･2……松井 智予 〔労働判例研究〕 職種の変更に伴う賃金減額の可否――東京地判平成11･11･26(東京アメリカンクラブ事件)……水町 勇一郎 〔渉外判例研究〕 国籍法上，認知に遡及効を認めないことの合憲性及び人権諸条約への適合性――大阪高判平成10･9･25……鳥居 淳子 〔民法研究会〕 いわゆる自動貸付制度を利用した生命保険が保険料支払猶予期間経過により失効した場合における保険会社の責任――東京高判平成11･2･3……浦川 道太郎／一木 孝之 〔海外法律情報〕 ◇スウェーデン――IT社会と情報公開……木下 淑恵 ◇タイ――国家人権委員会の設置……飯田 順三 〔司法記者の眼〕 反響を呼ぶ田中角栄元首相の｢無罪論｣…… 〔ジュリスト書評〕 水野忠恒著『国際課税の制度と理論――国際租税法の基礎的考察』……増井 良啓 〔アメリカ新判例を読む〕 シュリンクラップ契約――ProCD 判決の定着！？――M． A． Mortenson Co． v． Timberline Software Corp．， 998 P．2d 305 (Wash． 2000)……会沢 恒
