法律実務のパートナー

ジュリスト　2000年10月１日号(No.1186)

2000年09月25日　発売
定価 1,257円(本体 1,143円)

【特集】これからの原子力行政
　◇原子力行政の現状と課題－－東海村臨界事故1年を契機として(座談会)……石橋　忠雄／大塚　直／下山　俊次／高橋　滋／森島　昭夫
　◇原子炉等規制法の改正と原子力災害対策特別措置法の制定……高橋　滋
　◇東海村臨界事故と損害賠償……大塚　直
　◇もんじゅ訴訟本案判決……高木　光
　◇高レベル放射性廃棄物の処分に関する法的考察－－特定放射性廃棄物最終処分法制定をめぐって……小幡　純子
　◇原子力長期計画の計画法理……山田　洋
　◇｢預金保険法等の一部を改正する法律｣について……吾郷　俊樹
　◇｢証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律｣について……玉木　雄一郎／望月　光弘
　◇特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律について……稲本　護昭
　◇消費者契約法……経済企画庁国民生活局消費者契約法施行準備室
　◇大深度地下の公共的使用に関する特別措置法について……山田　協

〔論説〕
　◇フィンランドの政府活動公開法……宇賀　克也
　◇アメリカ合衆国連邦裁判所における法廷通訳人制度の現状と展望……西田　時弘

〔商事判例研究〕
　◇支配権確保のための株式高値取得と経営判断原則による免責(朝日新聞社株主代表訴訟事件)－－大阪地判平成11･5･26……平出　慶道
　◇商法503条2項における｢商人｣の意義－－附属的商行為性推定と会社－－東京地判平成9･12･1……榊　素寛

〔労働判例研究〕
　会社の事業廃止に基づく解雇と労働契約の承継－－奈良地決平成11･1･11(日進工機事件)……土田　道夫

〔渉外判例研究〕
　中国法に基づく事実上の養子縁組の成否－－東京地判平成8･11･11……大村　芳昭

〔民法研究会〕
　相続させる遺言がされた場合における遺言執行者の職務権限－－最1小判平成11･12･16……半田　吉信

〔海外法律情報〕
　◇英国－－電子メールの傍受－－2000年捜査権限規制法の制定……齋藤　憲司
　◇アメリカ－－成人向け娯楽放送の制限と表現の自由……清水　隆雄

〔司法記者の眼〕
　4．98倍の格差に合憲判決……

〔学会予告〕
　2000年度 秋季学会予告……

〔アメリカ新判例を読む〕
　不当な排他行為を繰り返す独占企業を分割すべきか－－マイクロソフトへの排除措置－－United States of America v． Microsoft Corporation， Civil Action No．98-1232， United States District Court for the District of Columbia， Conclusions of Law(April 3， 2000)， Final Judgment(June 7， 2000)． http：//usvms．gpo．gov/……滝川　敏明

〔司法制度改革◆意見&資料〕
　連携･連合型法科大学院構想の概要……小野　幸二