【特集】揺らぐ雇用－－分析と対策 ◇労働市場の流動化はなぜ進まないのか……樋口 美雄 ◇日本の失業率の特色と今後の展望……成瀬 健生 ◇行きづまる雇用･労働制度にかかわる課題と対応策について……松浦 清春 ◇海外の雇用･失業情勢について……鈴木 宏昌 ◇企業のリストラクチャリングの現状と課題－－雇用システムの変化と間接部門の効率化……佐藤 博樹 ◇職業安定行政の取組み(1)－－公共職業紹介安定所における職業紹介等について……梶田 洋二 ◇職業安定行政の取組み(2)－－雇用保険制度による取組み……稲田 敏 ◇解雇･雇止め･退職強要の法律問題……小宮 文人 ◇解雇紛争処理制度の現状－－裁判所，労働委員会を中心として……中山 慈夫 ◇個別労使紛争の現状と紛争解決システム……鵜飼 良昭 ◇米国タバコ訴訟の展開とタバコ政策－－喫煙自由と喫煙禁止との狭間……棚瀬 孝雄 ◇たばこ問題と現代型訴訟－－不法行為･医療保障上の課題及び法的推論の型……吉田 邦彦 〔論説〕 ◇武装力の行使を伴う国際活動への参加と憲法第九条……常岡 せつ子 ◇変化する世界における犯罪と司法－－アジアの視点とグローバルな視点……宮澤 節生 ◇戦略的環境アセスメント(SEA)の導入に向けて……寺田 達志 ◇民事基本法の最近の立法の動向と課題……吉戒 修一 〔時の判例〕 確定判決が科刑上一罪として処断した一部の罪について無罪とすべき明らかな証拠を新たに発見した場合と刑訴法435条6号の再審事由/確定判決が詳しく認定判示した犯行の態様の一部に事実誤認のあることが明らかになった場合と刑訴法435条6号の再審事由/刑訴法435条6号の再審事由の存否を判断するに当たり確定判決が標目を挙示しなかった証拠及び再審請求後の審理において新たに得られた証拠を検討の対象にすることの可否－－最3小決平成10･10･27……三好 幹夫 〔商事判例研究〕 ◇長期にわたる談合が独占禁止法違反の併合罪とされた事例－－東京都水道メーター談合事件－－東京高判平成9･12･24……大橋 敏道 ◇フランチャイジーの競業避止義務･営業秘密保守義務違反と同族会社の不法行為責任－－東京地判平成7･2･27……新井 剛 〔労働判例研究〕 二つの企業組織上の地位を兼務することによって異なる定年年齢を定める二つの就業規則の適用を受ける労働者の定年年齢－－東京地決平成9･9･4(東京都済生会中央病院事件)……川田 琢之 〔随想〕 ◇経営判断の原則とゴルフ……河本 一郎 ◇陳述書への疑問……久保井 一匡 〔ＪＵＲＩＳＴ ＮＯＴＥ〕 少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るための少年法の整備等に関する要綱骨子(案)〔平成10年12月11日法制審議会少年法部会〕…… 〔民法研究会〕 賃料債権に対する一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位に基づく差押えの優劣－－最1小判平成10･3･26……田高 寛貴 〔海外法律情報〕 ◇ドイツ－－社会保険修正法の制定……齋藤 純子 ◇タイ－－民商法典成立小史(2)……飯田 順三 〔立法短信〕 少年法改正答申案が採択される…… 〔司法記者の眼〕 中島議員は初公判で辞職を表明したが…… 〔ジュリスト書評〕 田村善之著『著作権法概説』……吉田 大輔
