ジュリスト 1996年11月1日号(No.1100) | 有斐閣
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ジュリスト 1996年11月1日号(No.1100)

1996年10月25日 発売
定価 0円(本体 0円)

【特集】発信電話番号通知サービスの機能と課題
 ◇「発信電話番号通知サービス」の概要と用途……大賀 公子
 ◇発信電話番号通知サービスと行政的課題……阪本 泰男
 ◇発信電話番号通知サービスと消費者……新美 育文
 ◇諸外国における発信電話番号表示サービスの提供状況……小向 太郎
 ◇アメリカの発信者識別情報通知とプライバシー保護……堀部 政男
 ◇〈資料〉発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン案……

〔論説〕
 ◇巻町原発住民投票の法的問題点……三邊 夏雄
 ◇アメリカの電子的情報自由法……宇賀 克也
 ◇権威不信とアメリカ環境法(上)――法制度を支える政治文化と実施過程の問題点……北村 喜宣
 ◇死刑制度と憲法理念(上)――憲法的死刑論の構想……平川 宗信
 ◇「生活者起点」と地方分権(連載・展望・地方分権)……北川 正恭
 ◇分権型社会の実現――自己決定権の確立のために(連載・展望・地方分権)……桑原 敬一

〔研究会〕
 (研究会)新民事訴訟法をめぐって〔第1回〕……青山 善充/伊藤 眞/竹下 守夫/福田 剛久/柳田 幸三/松浦 馨/馬場 英彦

〔書評〕
 加藤新太郎著『手続裁量論』……山本 和彦

〔商事判例研究〕
 ◇ダイヤルQ2の他人利用と加入電話契約者の支払義務――大阪簡判平成5・2・24,大阪地判平成5・3・22……大橋 敏道
 ◇災害死亡保険金の支払要件――事故の外来性の意義――大阪地判平成4・12・21……山下 友信

〔労働判例研究〕
 休憩時間中及び終業後の行為の労働時間性――福岡高判平成7・4・20(三菱重工長崎造船所事件)……野川 忍

〔渉外判例研究〕
 翻訳文添付のない直接郵便送達は民訴法(平成8年改正前)200条2号の送達要件を欠くとして米国ハワイ州判決の承認を拒絶した事例――東京地判平成2・3・26……髙杉 直

〔巻頭随想/随想〕
 百年俟河清……小島 康裕

〔民法研究会〕
 敷地の占有権原を欠く建物の登記名義人である譲渡担保権者の建物収去土地明渡義務――大阪高判平成7・5・25……荒木 新五

〔海外法律情報〕
 ◇ドイツ――親子法改革法案の提出……齋藤 純子
 ◇タイ――行政裁判所の設置へ……飯田 順三

〔現代担保法研究会〕
 抵当不動産の第三取得者の物上保証人に対する代位の可否……佐久間 弘道

〔司法記者の眼〕
 良心と組織と――二つの大法廷判決から……


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柳田 幸三
山下 友信
山本 和彦
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