【特集】地方分権と国・地方関係 ◇（座談会）機関委任事務廃止と地方分権――地方分権推進委員会中間報告をめぐって……小早川 光郎／新藤 宗幸／辻山 幸宣／成田 頼明 ◇分権・分財・分人――自治体から見た分権への歩み……平松 守彦 ◇地方分権と財源問題の展望……持田 信樹 ◇国・地方公共団体の関係調整ルール……阿部 泰隆 ◇機関委任事務の廃止と政府間手続……鈴木 庸夫 ◇〈資料〉中間報告――分権型社会の創造（抄）〔地方分権推進委員会〕…… 〔論説〕 ◇沖縄県知事による米軍基地用地強制使用の代理署名の拒否と職務執行命令訴訟……芝池 義一 ◇水俣病判決の総合的検討（その２）……大塚 直 ◇アメリカの情報公開法（１）……松井 茂記 ◇成年身上監護制度論（１）……小賀野 晶一 ◇フランスにおける生命倫理立法 フランスにおける生命倫理立法の概要……北村 一郎 ◇電子資金移動（ＥＦＴ）および振込・振替取引に関する立法の必要性（７）……岩原 紳作 ◇（１１）取引的不法行為――評価矛盾との批判のある一つの局面に限定して（連載・取引関係における違法行為とその法的処理――制度間競合論の視点から）……道垣内 弘人 ◇化粧品の流通制度と独占禁止法（１）――選択的流通制度の日欧比較……泉水 文雄 〔書評〕 増井和夫・田村善之著『特許判例ガイド』……竹田 稔 〔時の判例〕 ◇採尿手続に違法があっても尿の鑑定書の証拠能力は肯定できるとされた事例――最３小決平成７・５・３０……今崎 幸彦 ◇覚せい剤の譲渡代金で購入された覚せい剤と国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律にいう「不法収益に由来する財産」――最１小決平成７・１２・５……大渕 敏和 ◇確定裁判が実刑判決の場合におけるいわゆる余罪について刑の執行を猶予することの可否――最３小判平成７・１２・１５……三好 幹夫 〔商事判例研究〕 ◇無免許の宅建業者による不動産売買の仲介と報酬請求権――東京地判平成５・７・２７……吉川 栄一 ◇災害死亡保険金請求訴訟における立証責任――不慮の事故による溺死か自殺か不明である場合――仙台地判平成４・８・２０……小林 俊明 〔労働判例研究〕 「専務取締役」たる合資会社の有限責任社員による退職金請求――最１小判平成７・２・９（興栄社事件）……橋本 陽子 〔渉外判例研究〕 英字新聞の日本語抄訳の作成頒布差止の仮処分が認められた事例――東京高判平成６・１０・２７……高桑 昭 〔巻頭随想／随想〕 ◇昔と今……香川 達夫 ◇規制緩和推進計画と競争政策……今村 成和 〔民法研究会〕 無意味な反復売買と一連の不法行為の成否――東京地判平成４・８・２７……村本 武志 〔下級審・時の判例〕 租税特別措置法６９条の４が適用されないとされた事例――大阪地判平成７・１０・１７……渋谷 雅弘 〔海外法律情報〕 ◇ロシア――株式会社法の制定について……亀田 進久 ◇フランス――テロ対策の新法案……岡村 美保子 〔現代担保法研究会〕 流動債権譲渡担保の対抗要件――立法化への提言……角 紀代恵 〔司法記者の眼〕 「匿名」希望が目立つ麻原公判……
