【特集】東京都消費生活条例の改正 ◇東京都消費生活条例改正の経緯と意義……金子 晃 ◇「不適正な取引行為」規制に関する都条例及び規則改正の概要……伊藤 進 ◇〈資料〉東京都消費生活条例…… 〔論説〕 ◇弔慰金，義援金，災害復興基金などの配分基準の提案――「困っている順」に配分しているか……阿部 泰隆 ◇ロシア連邦の新民法典――ロシア私法の再生……小田 博 ◇民事・商事事件の外国における証拠調に関する条約（上）――通称ハーグ証拠調条約……柏木 邦良 ◇国際憲法学会東京大会で何が議論されるか――クェスチョネアに即して……樋口 陽一 ◇介護休業法制の検討（下）……保原 喜志夫 〔研究会〕 （研究会）行政手続法〔第８回〕―― 本法の内容（その６）……小早川 光郎／塩野 宏／高木 光／仲 正／浜川 清／宇賀 克也／中込 秀樹 〔時の判例〕 ◇公職選挙法２７１条２項に基づくいわゆる特例選挙区の設置と都道府県議会の裁量／愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例（昭和３８年愛知県条例第２号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性／愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例（昭和３８年愛知県条例第２号）の議員定数配分規定の適法性――最２小判平成５・１０・２２……綿引 万里子 ◇地上建物の共有者の１人にすぎない土地共有者の債務を担保するため土地共有者の全員が各持分に共同して抵当権を設定した場合に法定地上権が成立しないとされた事例――最３小判平成６・１２・２０……瀬木 比呂志 ◇責任を弁識する能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合における監督義務者の損害賠償責任と失火の責任に関する法律――最３小判平成７・１・２４……高林 龍 ◇配当表に債権者として記載されていない者と配当異議の訴えの原告適格――最１小判平成６・７・１４……山下 郁夫 ◇公職選挙法２５３条の２の規定の合憲性／公職選挙法（平成６年法律第２号による改正前のもの）２５３条１項にいう「経歴」の意義／公職選挙法（平成６年法律第２号による改正前のもの）２５３条１項の罪が成立するとされた事例――最２小判平成６・７・１８……大渕 敏和 ◇所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上損金の額に算入することの許否（消極）――最３小決平成６・９・１６……青柳 勤 〔商事判例研究〕 ◇傭船者の衝突責任――最３小判平成４・４・２８……神谷 高保 ◇媒介者が複数いる場合の出資法４条１項の手数料の制限――東京高判平成３・３・２８……中田 裕康 〔労働判例研究〕 労基法上割増賃金の算定基礎に算入すべき手当を除外する労働協約及び取扱いの有効性――大阪地判平成５・７・２８（池中運送事件）……谷本 義高 〔巻頭随想／随想〕 ◇ビデオで学ぶ「福祉と法」……橋本 宏子 ◇役所の窓口……松代 隆 〔租税判例研究〕 第２次納税義務――除斥期間・時効をめぐる主たる納税義務との関係――大阪高判平成５・９・２１……西山 由美 〔憲法訴訟研究会〕 外国の主権免除と商業活動――ＳＡＵＤＩ ＡＲＡＢＩＡ Ｖ． ＮＥＬＳＯＮ， １１３ Ｓ． ＣＴ． １４７１（１９９３）……岡田 信弘 〔下級審・時の判例〕 外国特許製品の並行輸入による内国特許権の侵害――東京地判平成６・７・２２……桑田 三郎 〔海外法律情報〕 ◇アメリカ――連邦判事任命にクリントン色……梅田 久枝 ◇フランス――法律扶助制度改革の評価……岡村 美保子 〔ＪＵＲＩＳＴ ＴＯＰＩＣＳ〕 「当選無効」見直しか最高裁で弁論へ／成果に乏しい国連社会開発サミット／歯止めのかからないドル安／ソニー社長に１３人抜きで国際派の出井氏…… 〔経済法判例研究会〕 化粧品の訪問販売特約違反を理由とする出荷停止――大阪地判平成４・７・２４（オッペン化粧品事件）……山部 俊文
