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立憲主義の危機と教育法

立憲主義の危機と教育法

日本教育法学会年報

日本教育法学会/編


2017年04月発売
A5判並製 , 232ページ
定価 4,320円(本体 4,000円)
ISBN 978-4-641-22726-2


行政法 > 教育・文化 > 教育法・教育問題

○在庫あり

目次
【研究総会・報告】
 戦争法制(安保法制)と公教育=高嶋伸欣
 学テ判決40年の総括=市川須美子
【分科会報告】
 第1分科会・義務教育の教育法的性質と子どもの学習権:義務教育制度の教育法原理的検討=安達和志
 障がいのある子どもの学習権保障と就学義務のあり方=越野和之
 第2分科会・社会教育の権利と公民館・図書館の自由:指定管理者・民営化問題と図書館の自由=古里貴士
 九条俳句訴訟と市民の学習権・公民館の自由=久保田和志
 【公開シンポジウム】
 18歳選挙権と政治教育の課題:学校内外における生徒の政治活動の自由=大島佳代子
 教育の政治的中立性と政治教育の自由=堀口吾郎
 18歳選挙権のもとでの政治教育実践の課題=井ノ口貴史
 18歳選挙権と少年法の適用年齢引き下げ問題=横山實
 【自由研究】吉岡直子/新岡昌幸/山崎洋介/浪本勝年/中村英/中嶋哲彦/小野方資
 【投稿審査論文】小野方資【資料解題】【資料 教育法この1年】【学会記事】
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