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不動産登記重要先例集

不動産登記の実務・学習に必携

山野目 章夫 (早稲田大学教授)/編


2013年03月発売
A5判並製カバー付 , 434ページ
定価 3,240円(本体 3,000円)
ISBN 978-4-641-13633-5


不動産法
補助教材

○在庫あり

不動産登記法及び関連法令の改正に伴う基本通達や、個別の照会に対する回答など、不動産登記に関する先例のうち実務・学習において特に重要なものを原文のまま1冊にまとめた。先例発出後に改正された条文について、現行法に基づいて注釈を施すなど、現行制度に対応。特に、司法書士の方、司法書士試験受験生の方、土地家屋調査士の方、土地家屋調査士試験受験生の方、そして、登記官をはじめ法務局(登記所)に勤務されている方といった、不動産登記実務に携わっている方、また不動産登記法を学んでいる方には必携の書。

☆関連書籍:『商業登記・法人登記重要先例集』
☆関連書籍:『不動産登記法概論』
目次
《目次》
不動産登記事務取扱手続準則
1 基本通達編
 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて
 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
 不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて
 借地借家法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
 信託法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
 会社法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
 破産法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて/ほか
2 個別先例編
 第1章 登記名義人
 第2章 地図
 第3章 登記の申請
 第4章 登記識別情報
 第5章 添付情報
 第6章 土地の表示に関する登記
 第7章 建物の表示に関する登記
 第8章 権利に関する登記/一般
 第9章 登記原因
 第10章 判決による登記
 第11章 相続・遺贈の登記
 第12章登記の更正・抹消
 第13章 所有権に関する登記
 第14章 用益権に関する登記
 第15章 担保権に関する登記
 第16章 仮処分に関する登記
 第17章 筆界特定
 第18章 審査請求
[付録]不動産登記法旧→新条数対照表

《本書の特長》
■手軽に原文を参照
 登記実務に際しては、法令・判例とともに先例(通達・通知・回答)が重要な役割を果たしています。にもかかわらず、先例の原文に当たるのは、法令や判例ほど容易ではありません。法令でいえば六法、判例でいえば判例集に相当するものが、先例についてはあまりないからです。しかし、実務であれば原文を尊重して判断しなければならない機会も多いでしょうし、また学習にあたっても要旨を参照するだけでは精確な理解を得られないこともあるのではないでしょうか。そこで、本書は、不動産登記に関する先例のうち実務・学習において特に重要なものを、原文のまま1冊にまとめました。ぜひ、手の届くところに1冊置いておいて、随時、参照してください。

■実務・学習に重要な先例を豊富に収録
 不動産登記事務取扱手続準則のほか、不動産登記法及び関連法令の改正の際に発出された基本通達を22件、個別の照会に対する回答などの先例を88件、収録しました。不動産登記に関する先例のうち実務・学習において特に重要なものばかりです。
 不動産登記事務取扱手続準則については、平24・6・6民二第1416号の改正まで織り込んでいます。また、同準則は登記関係の六法にも収録されていますが、六法よりも文字が大きいので、本書の方が読みやすいと思われます。

■現行制度に対応
 先例は、発出後に改正されるものもありますが、その後、特に手当てがなされないままというものも少なくありません。しかし、実際には、発出後に法令が改正されるなどして、その先例(の一部)は意義を失ったり、あるいは条文を改正後のものに読み替えて適用すべきだったりする場合がままあります。本書では、そのような改正によって当該先例が受ける影響についてコメントを適宜施したり、条文番号が単純に移動した場合には注記を挿入したりするなどして、現行制度に対応した内容となっています。

■読みやすい加工
 かつて縦書きで発出された先例も横組とし、漢数字の一部を算用数字に改めました。また、旧字体を新字体にし、通達・通知の項目番号は書体を太くして、視認性を高めました。

■旧→新 条数対照表
 平成16年に全部改正された旧不動産登記法に対応する現行法令の条数を一覧表にまとめたものを付録として巻末に収録しました。不動産登記法改正前の先例を参照する際に非常に便利です。

訂正情報

※以下のとおり訂正箇所がございます。 お詫びして,訂正いたします。

■ⅹⅴ頁23行目
 (誤)民甲第973号
 (正)民事甲第973号

■407頁18行目
 (誤)民甲第973号
 (正)民事甲第973号

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