未来法学 | 有斐閣
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未来法学

未来法学

未来社会Society 5.0にむけて法を考える

成蹊大学法学部/編


2022年09月発売
A5判上製カバー付 , 366ページ
定価 7,150円(本体 6,500円)
ISBN 978-4-641-12634-3
Jurisprudence for the Future

法学・法律問題一般

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2030年の日本社会を想定し,そこに向けた社会の変容と法のあり方を,各分野で最も興味深い具体的な論点に焦点を当てて検討し,そのダイナミズムを描き出す最先端の研究論文を所収する。
目次
未来法学序説(佐藤義明)
第1部 公権力の変容と法
 「憲法を救済する憲法解釈」の妥当性――日本国憲法33条の場合(藤井樹也)
 公法訴訟論の再構築――あるいは二つの「比較法」(巽 智彦)
 基本的正義の原理としての「弁護士と依頼者の通信秘密の保護」(安部圭介)
 アメリカにおける弁護士事務所の捜索を巡る議論状況(神田雅憲)
 「無人の戦争」と国際法――いわゆる自律型致死兵器システム(LAWS)について(佐藤義明)
第2部 企業活動の変容と法
 会社と厚生(湯原心一)
 デジタルプラットフォームと渉外民事紛争(羽賀由利子)
 オーストラリアにおける再建手続と担保権の実行(北島典子)
 民事訴訟と中間的利益(八木敬二)
第3部 家族の変容と法
 日本家族の変化と停滞――2030年の日本の家族法(高橋朋子)
 子供の保護対個人情報保護序説――前科照会制度を出発点として(建部 雅)
第4部 個人の変容と法
 安楽死と馬場辰猪(三田奈穂)
 パワーハラスメントの法律問題――パワハラのない「未来」のために(原 昌登)
 少子高齢社会における司法アクセス(橋場典子)
第5部 知の変容と法
 批判法学制度派のヴィジョン――来るべき社会の基本構造(吾妻 聡)
 自由意思と民事責任――民事帰責の要件としての「意思の自由」とは何か(渕 史彦)

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