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新しい担保・執行制度

新しい担保・執行制度

信頼の執筆陣による改正法解説

道垣内 弘人 (東京大学教授),山本 和彦 (一橋大学教授),古賀 政治 (弁護士),小林 明彦 (弁護士)/著


2003年11月発売
A5判並製カバー付 , 228ページ
定価 2,376円(本体 2,200円)
ISBN 4-641-13344-1


民事執行・保全法
物権法

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社会・経済上の大問題である不良債権処理の効率化を狙いとして,担保・執行法制の抜本的な改正が行われた。本書は,ケースを用いて具体的な運用をイメージさせつつ改正法の内容を解説し,今後の課題にも言及するなど実務・理論の両面で有益かつ最高の内容を提供する。
目次
第1部 改正の意義・経緯と概要
 1 はじめに
 2 法制審議会以前
 3 法制審議会担保・執行法部会
 4 改正された点
 5 改正されなかった点
第2部 ケースによる論点解説
 1 雇用関係の先取特権
 2 指名債権質
 3 不動産の収益に対する抵当権の効力
 4 短期賃貸借制度の廃止
 5 抵当権登記後の賃借権についての抵当権者の同意
 6 一括競売・土地の短期賃貸借
 7 抵当権消滅請求制度
 8 根抵当権
 9 民事執行法上の保全処分発令の要件緩和
 10 明渡執行における相手方不特定
 11 不動産競売における売却促進
 12 動産担保権の実行と執行官による捜索
 13 財産開示制度
 14 間接強制
 15 少額定期金
 16 差押禁止財産
【付録】新旧対照条文
 (民法,不登法,民執法,民保法関連)
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