教育基本法改正の動向 | 有斐閣
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教育基本法改正の動向

教育基本法改正の動向

日本教育法学会年報 > 日本教育法学会年報 第35号

日本教育法学会/編


2006年03月発売
A5判並製 , 232ページ
定価 4,290円(本体 3,900円)
ISBN 4-641-12997-5


行政法 > 教育・文化 > 教育法・教育問題

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目次
研究報告
 教育をめぐる「公」と「私」=樋口陽一
 憲法的要請としての生涯にわたる人間の発達保障を支えるもの=島田修一
分科会報告
 (1)教育基本法改正問題と国民の教育権(憲法・教育基本法・子どもの権利条約を貫くもの,教育基本法「改正」論とその効果,日本のジェンダー平等と性教育をめぐる今日的争点)
 (2)教育行財政改革立法と教育基本法改正(地方分権と自治体教育行政改革の課題,義務教育の再定義と国庫負担制度改革,New Public Managementと教育改革)
 (3)子どもの権利論と子ども関連法・計画(子どもの権利条約と子どもの権利,国連子どもの権利委員会「総括所見」と子ども関連法,自治体子ども条例・計画と子どもの権利)
資料
 教育法令・教育判例ほか
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