わかりやすい弁護士法人制度 | 有斐閣
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わかりやすい弁護士法人制度

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黒川 弘務 (法務大臣官房司法法制部司法法制課長),坂田 吉郎 (法務大臣官房司法法制部司法法制課司法制度企画室長)/著


2002年05月発売
A5判並製 , 116ページ
定価 1,100円(本体 1,000円)
ISBN 4-641-07758-4


裁判制度・裁判法一般 > 弁護士・弁護士法

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弁護士事務所を法人化できる制度が,4月1日から施行された。国民の利便性の向上とともに,弁護士事務所の運営にも大きな変化をもたらすことが予想される。本書は,同法の立案担当者が30のQ&Aで概要を説く,同制度理解のための最良の手引きといえよう。
目次
《Qの例》
〔制度全般〕
 弁護士法人制度とは,どのような制度ですか
 弁護士法人制度にはどのようなメリットがありますか
〔設 立〕
 弁護士法人の社員となるための要件はどのようなものですか
 社員一人でも弁護士法人を設立することができますか
〔業 務〕
 弁護士法人の業務範囲はどのように定められていますか
 訴訟関係業務については,弁護士法人が訴訟代理人や弁護人等になるのですか
〔社員の権利・義務〕
 弁護士法人の社員は,対外的にどのような責任を負いますか
 弁護士法人の社員は個人として事件を受任することもできますか
〔事務所〕
〔解散,清算など〕
〔入・退会〕
〔懲 戒〕その他
〔資 料〕
 弁護士法改正条文
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