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HOME > 詳細 > 労働契約締結の法理
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企業は利潤をあげるため，労働者は自らと家族の生活を支えるため利害は基本的に対立しながらも，両者は相互に結びつかざるを得ない宿命にある。そこに労働契約の存否をめぐる数多くの紛争も生じてきた。本書は，労働契約関係成立の指標を具体的に明らかにしようとする。
労務の提供とそれに対する報酬の支払いという民法上の雇傭契約と同じ内容でありながら，労働契約は，労働法上独自の概念を構成している。第１編では，労働法の基礎概念としての労働契約概念と法解釈上の技術概念としてのそれを分けて論じることの必要性を説き，第２編では，採用の自由論の前提を分析。労働契約締結をめぐって自説を展開する。
労務の提供とそれに対する報酬の支払いという民法上の雇傭契約と同じ内容でありながら，労働契約は，労働法上独自の概念を構成している。第１編では，労働法の基礎概念としての労働契約概念と法解釈上の技術概念としてのそれを分けて論じることの必要性を説き，第２編では，採用の自由論の前提を分析。労働契約締結をめぐって自説を展開する。
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《主な目次》 第１編 労働契約論 第１章 労働契約の概念 第２章 労働者派遣と労働契約論 第２部 労働契約締結の指標と論理 序 章 概 説 第１章 採用の自由と労働契約 第２章 労働契約締結の指標と論理 第３章 試 用 第４章 出向，派遣および労働者供給と労働契約論 |
